# 冨士ダイス（6167） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6167/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6167
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHHJ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜9月30日）で、売上高は11,328百万円となり、前年同期比で増収となった一方、営業活動によるキャッシュ・フローは1,173百万円の支出となりました。事業面では、生産拠点の自動化案件の稼働開始、海外拡販やインド子会社の再開準備、新合金の開発・販売開始、超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業の開始といった施策を進めた旨が記載されています。

## 事業

冨士ダイスは超硬合金耐摩耗工具・金型の製造・販売を主力事業とする企業です。中間期においては、海外事業を含むグループ全体で高価格転嫁を進めつつ原材料価格の高騰に対応することで収益性の維持・向上を図りました。売上高は前期比34.6%増の11,328百万円（外部顧客への売上高ベース）となり、超硬製工具類・超硬製金型類・その他の超硬製品・超硬以外の製品の各カテゴリで売上が拡大しました。なお、同社グループは耐摩耗工具関連事業を単一セグメントとしており、セグメント別情報の記載を省略しています。中間期末の純資産額は21,044百万円、総資産額は28,404百万円、自己資本比率は74.1%（期初比）でした。現金及び現金同等物の中間期末残高は4,343百万円、流動資産は18,026百万円、固定資産は10,377百万円、流動負債は5,995百万円、固定負債は1,364百万円、負債合計は7,360百万円でした。中間純利益は1,271百万円で、1株当たり中間純利益は64.90円となりました。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: -16億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

今回書類で、タングステン使用の継続、超硬リサイクル事業（回収強化）開始、海外拡販（中国・タイ・インドネシア）およびインド現地子会社の4月再開、並びにダイジェット工業との省タングステン合金販路提携検討が追記/言及されたため、関連正準エントリへ追記・一部確度更新、加えて新規パートナー販路提携エントリを追加。

- + ダイジェット販路提携検討

### 戦略的賭け

当中間期（提出日2026-11-13）において、新合金「サステロイSTN30」の開発・販売開始、超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業の開始・回収強化、既存の生産拠点自動化案件の稼働開始が明示された。また、管理系業務の効率化プロジェクトの組成や、ダイジェット工業との省タングステン合金販売に関する業務提携検討が新たに登場した。

- + 管理系業務の棚卸・効率化プロジェクト
- + ダイジェット工業との省タングステン販売提携検討

### 外部エクスポージャー

2026年11月13日提出の中間期資料で、既存の地政学リスク・タングステン価格高騰リスク・マクロ需要変動リスクが再言及された。また、中国の重要鉱物輸出規制強化による原料供給不安定、サステロイSTN30の販売開始、超硬工具・金型のリサイクル事業開始が新たに外部エクスポージャーとして明示された。

- + 重要鉱物輸出規制による供給不安定
- + サステロイSTN30による省レアメタル
- + 超硬工具金型リサイクル事業

### 技術

当中間期（提出日2026-11-13）にて、新合金「サステロイSTN30」の記載が継続。あわせて、新規事業として超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業（回収・循環）に関する新たな技術領域が明示されたため追加した。

- + 超硬工具・金型リサイクル

### 資本配分

本書類（2026-11-13提出）では、当中間期の設備投資（332百万円）と研究開発費（122百万円）、配当（2026年6月期分）、借入枠（コミットメントライン相当の流動性確保方針）および生産拠点の自動化案件の稼働進捗が記載された。あわせて、新合金「サステロイSTN30」の開発・販売開始と超硬工具・金型リサイクル事業の開始が新規に明記された。

- + サステロイSTN30の開発販売
- + 超硬工具金型リサイクル事業開始

### ケイパビリティ構築

当中間期で新合金「サステロイSTN30」の販売開始、超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業の開始、海外拡販（中国中心、インド子会社再開）、生産拠点の自動化案件の稼働開始が記載された。また、ダイジェット工業との省タングステン合金販売に関する業務提携の検討開始、監査等委員会設置会社への移行（2026年10月1日付の組織変更）が新たに言及された。

- + ダイジェット工業との省タングステン提携検討
- + 監査等委員会設置会社への移行

### 規制ポジショニング

2026年11月13日提出の中間報告書では、監査等委員会設置会社への移行について実施日（2026年10月1日付）に関する新情報が追記された。また、中国政府による重要鉱物の輸出規制強化に伴う原料供給不安定化リスクが新たに明示された。

- + 重要鉱物輸出規制強化

## 会社自身の言葉

### 新合金・リサイクル等の新規/脱炭素・循環に関する施策

- 「使用済み超硬工具・金型の回収活動を強化。」 — 使用済み超硬工具・金型の回収活動を強化。
- 「新規事業として超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業を開始。使用済み超硬工具・金型の回収活動を強化。国内資源循環の実現と原料確保を推進。」 — 超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業を開始し、回収強化で国内資源循環と原料確保を推進。
- 「新合金「サステロイSTN30」を開発・販売開始。」 — 新合金「サステロイSTN30」を開発・販売開始。
- 「タングステンを超硬合金の主原料として使用。」 — タングステンを超硬合金の主原料として使用。
- 「新合金「サステロイSTN30」を開発・販売開始。省タングステン・コバルト合金の販路拡大に向けた検討を開始。」 — 「サステロイSTN30」の開発・販売開始と、省タングステン・コバルト合金の販路拡大検討。
- 「新規事業として超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業を開始。使用済み超硬工具・金型の回収活動を強化。」 — 超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業を開始し、使用済み品の回収活動を強化。
- 「サステロイSTN30（省タングステン・コバルト合金）を開発・販売開始」 — 「サステロイSTN30（省タングステン・コバルト合金）」を開発・販売開始。

### 海外展開・国別拡販/需要動向

- 「インドでは現地子会社を4月に再開し、現地エージェントとの連携による拡販や展示会出展を進めている。」 — インドで現地子会社を4月に再開し、現地エージェント連携で拡販や展示会出展を進行。
- 「中国市場を中心とする海外拡販活動を推進。現地エージェントとの連携による拡販や展示会出展の準備を進める。」 — 中国市場を中心に海外拡販活動を推進。
- 「現地企業向け光学機器関連や半導体関連製品の販売が堅調に推移。」 — 光学機器関連や半導体関連製品の販売が堅調に推移。
- 「中国市場を中心とする海外拡販活動を推進。」 — 中国市場を中心とする海外拡販活動を推進。
- 「海外市場としてタイおよびインドネシアでの価格転嫁の浸透により売上寄与。」 — タイ・インドネシアで価格転嫁の浸透により売上に寄与。

### 原料・市況リスク/先行き不透明と価格転嫁・影響

- 「超硬合金の主原料タングステンの価格高騰が継続。原材料価格の上昇が製造原価および収益性に影響。」 — タングステンの価格高騰が継続し、原材料価格上昇が製造原価および収益性に影響。
- 「中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、原料供給環境が不安定。」 — 中国政府による重要鉱物の輸出規制強化で原料供給環境が不安定。
- 「米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化、日中関係の緊張による資源輸出規制の動向など、先行きが不透明な状況が継続。」 — 米国の通商政策影響等により先行き不透明が継続。
- 「日本経済の緩やかな回復基調の中、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等が進行。今後の需要動向は不透明。」 — 日本経済は回復基調だが今後の需要動向は不透明。

### 運営基盤（生産・効率化・資金）

- 「有形固定資産の取得による支出: 332百万円。期間は当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）。」 — 有形固定資産の取得による支出（332百万円）。
- 「研究開発費: 122百万円。期間は当中間連結会計期間。」 — 研究開発費（122百万円）。
- 「生産拠点の自動化案件がすべて稼働開始。稼働率は概ね8割程度まで回復。管理系業務の効率化を促進する新プロジェクトを組成し、業務の棚卸等を進めている。」 — 生産拠点の自動化案件が稼働開始。稼働率は概ね8割、管理系業務効率化の新プロジェクトも進行。
- 「生産拠点の自動化案件がすべて稼働開始。稼働率は概ね8割程度まで回復。」 — 生産拠点の自動化案件がすべて稼働開始し、稼働率は概ね8割まで回復。
- 「管理系業務の効率化を促進する新プロジェクトを組成し、業務の棚卸等を進めている。」 — 管理系業務の効率化を促進する新プロジェクトを組成し、業務の棚卸等を推進。
- 「取引金融機関との借入枠を設定し、機動的な資金調達が可能な体制を整備。現金の流動性確保を優先。」 — 取引金融機関との借入枠を設定し、機動的な資金調達と流動性確保を優先。

### 売上・製品区分/契約・ガバナンス関連

- 「監査等委員会設置会社への移行を検討・実施（2026年3月期に予定・実際は2026年10月1日付の組織変更に伴う新任）。」 — 監査等委員会設置会社への移行（2026年10月1日付の組織変更）。
- 「超硬製工具類
  売上高: 2,850百万円（前中間比39.1%増）」 — 超硬製工具類の売上高（2,850百万円）。
- 「超硬製金型類
  売上高: 2,731百万円（前中間比18.7%増）」 — 超硬製金型類の売上高（2,731百万円）。
- 「その他の超硬製品
  売上高: 3,806百万円（前中間比62.2%増）」 — その他の超硬製品の売上高（3,806百万円）。
- 「超硬以外の製品
  売上高: 1,939百万円（前中間比12.8%増）」 — 超硬以外の製品の売上高（1,939百万円）。
- 「2025年6月24日 定時株主総会 普通株式 配当総額 795百万円 1株当たり 40円 基準日 2025年3月31日 効力発生日 2025年6月25日
2026年6月24日 定時株主総会 普通株式 配当総額 783百万円 1株当たり 40円 基準日 2026年3月31日 効力発生日 2026年6月25日」 — 株主総会決議による配当（2025年6月24日/2026年6月24日、1株当たり40円など）。
- 「ダイジェット工業株式会社（省タングステン合金の販売に関する業務提携の検討を開始）など、業界内の動向・提携先として名指しされた企業を記載。」 — ダイジェット工業など提携検討/業界動向として名指しされた企業。
- 「ダイジェット工業株式会社との省タングステン合金の販売に関する業務提携の検討開始（第2弾施策としての販路拡大検討）。」 — ダイジェット工業との省タングステン合金の販売に関する業務提携の検討開始（販路拡大検討）。
- 「ダイジェット工業株式会社（省タングステン合金の販売に関する業務提携の検討を開始）」 — ダイジェット工業との省タングステン合金販売に関する業務提携の検討開始。
- 「省タングステン・コバルト合金の販路拡大に向けた検討を開始。」 — 省タングステン・コバルト合金の販路拡大に向けた検討開始。
