# 冨士ダイス（6167） 2027年３月期第１四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6167/disclosure/20260831528510
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/6167

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、価格転嫁の進展や費用減少などにより、売上高・利益が前年同期を上回った。一方、通期予想は売上高を下方修正し、営業利益・経常利益・純利益を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

第1四半期の売上高は、海外市場で原材料高騰に伴う価格転嫁が進んだことにより増加した。営業利益は、総平均法の採用により原材料費高騰の影響が第1四半期の製造原価に十分反映されていないこと、外注加工費・電力燃料費・修繕費の減少、海外子会社の業績寄与などにより増加した。通期予想では、国内市場で価格改定の反映が遅れ、価格転嫁により販売数量が想定以上に減少するため売上高を下方修正した一方、価格改定の進展、リサイクル原料の効率利用、修繕費等の減少見込みにより利益を上方修正した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5051,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- 営業利益: {"value":618,"unit":"百万円","yoy_pct":252.4}
- 経常利益: {"value":632,"unit":"百万円","yoy_pct":284}
- 純利益: {"value":442,"unit":"百万円","yoy_pct":260.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 12.3%、前年同期比で8.0ポイント上昇
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":5051,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":618,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":632,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":442,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":840,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":920,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":620,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":31.67,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"20.7%","営業利益":"73.7%","経常利益":"68.8%","親会社株主に帰属する当期純利益":"71.4%"}
- 計画に対する自己評価: メインの超硬合金製工具・金型は、全体としてはおおむね計画通り生産・出荷を実施
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"売上高の増加":926,"原材料費の高騰":-503,"外注加工費の減少":37,"電力燃料費の減少":19,"人件費":5,"設備関係費の減少":24,"修繕費の減少":65}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 販売数量について、国内では価格転嫁の影響により当初想定以上に減少。製品平均単価は当社完成品が業界平均の3～4倍と説明されているが、時系列の数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 生産・営業拠点等の数は2026年3月末時点で国内外の内訳を記載。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":1078,"単位":"名","基準時点":"2026年3月期末、連結","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"APT価格":"3,058ドル/10kg","為替":"160円/米ドル"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画2026の最終年度が2027年3月期であること、およびDOE目標4%目途。その他の目標値と実績対比はnot_disclosed
- 財務目標: {"DOE目標":"4%目途","2027年3月期予想DOE":"4.0%","自己資本比率":"78.4%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":40,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":40}
- 配当性向: not_disclosed。DOE目標は4%目途
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"2025年度の日本機械工具工業会出荷額5,151億円","シェア":"耐摩耗工具における冨士ダイスのシェア35.0%、国内超硬耐摩耗工具業界で30%超"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ダイジェット工業株式会社との、タングステン・コバルト使用量を削減した合金に関する業務提携、海外事業本部と営業本部の統合による営業機能の一元化、省タングステン製品の開発・拡販、原材料の安定調達に向けたリサイクル事業の強化と調達先の複線化、インド市場やデータセンターなど成長分野への拡販

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高20.7%、営業利益73.7%、経常利益68.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益71.4%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「全体としてはおおむね計画通り生産・出荷を実施」／「売上高を下方修正」／「各段階利益を上方修正」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期1Q実績」売上高5,051百万円、営業利益618百万円」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想の修正」／売上高の増減額△1,600百万円、営業利益の増減額140百万円」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2027年3月期1Q 連結営業利益 増減要因（前期比）」、売上高926百万円、原材料費△503百万円など」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料高騰に伴う価格転嫁が進んだ」／「外注加工費、電力燃料費、修繕費等の費用減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結売上高」「連結営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益増減要因図に各項目の金額を記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「通期売上高の増減額△1,600百万円／「価格転嫁の影響により販売数量が当初想定以上に減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「APT価格：3,058ドル/10kg」「為替：160円/米ドル」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「不確定要素が大きく、変動する可能性あり」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「タングステン価格高騰の影響が下期にかけて製造原価へ段階的に反映される見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画2026の最終年度である2027年3月期」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ダイジェット工業株式会社と…業務提携契約を締結」／「海外事業本部と営業本部を『営業本部』に統合」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「1株当たり四半期純利益22.61円、自己資本比率78.4%、業界シェア35.0%、取引社数約3,000社など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「業界シェア33.3%から35.0%／DOE3.8%から4.0%／自己資本比率79.6%から78.4%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売数量が当初想定以上に減少」／当社の製品平均単価は「業界平均3～4倍」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数1,078名（2026年3月期末時点、連結）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本機械工具工業会の2025年度出荷額5,151億円／冨士ダイスのシェア35.0%」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり40円を計画」／「DOEの目標値を4％目途に変更」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「DOEの目標値を4％目途」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「決算補足説明資料」、EXECUTIVE SUMMARY、業績推移グラフ、増減要因図」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「APPENDIXに会社概要、当社の特長、事業内容、製品例、沿革などを掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下回る見通し」／「効果については不透明」／「変動する可能性あり」」）