# 冨士ダイス（6167） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6167/disclosure/20260715594166
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6167

## 何が変わったか

取締役7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式27,900株を1株964円で処分することを決議した。株式は退任・退職時などまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としている。また、各対象者への報酬債権額は貢献度等を総合的に勘案して決定している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 27,900 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき964円
- 発行価額の総額: 26,895,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 26,895,600円、差引手取概算額 not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬目的の現物出資）
- 払込期日: 2026年8月3日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値964円。ディスカウント率・プレミアム率は明示なし（終値と同額）。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月3日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 2026年8月3日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、2026年7月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式を解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する当社定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、または期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等により退任・退職する場合も、解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役7名、27,900株（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計26,895,600円。報酬債権の総額の上限は年額50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株処分を行うことについて…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数」「当社普通株式 27,900 株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載は本文中にない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年6月24日開催…本制度を導入すること」および「2025年6月24日開催…改めて…金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 26,895,600 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…7名 27,900株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役7名に対し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役 7 名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「割当予定先である対象取締役7名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月14日の…当社普通株式の終値である964円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき964円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「退任又は退職する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）