# 冨士ダイス（6167） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6167/disclosure/20260515537913
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6167

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・純利益も大幅に改善した。2027年3月期は売上高の大幅増を見込む一方、営業利益などは今期実績を下回る予想としている。

## 会社が挙げた理由

超硬素材の販売をはじめとする売上高の増加、外注加工費や電力燃料費の減少が営業増益に寄与した。原材料価格の高騰や人財投資の拡充があったほか、経常利益・純利益については助成金収入の減少や自己株式取得に関する支払手数料が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":17446,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":822,"unit":"百万円","yoy_pct":68.5}
- 経常利益: {"value":883,"unit":"百万円","yoy_pct":46.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- １株当たり当期純利益: 29円03銭
- 売上高営業利益率: 4.7
- 自己資本比率: {"当期末":79.6,"前期末":81}
- 総資産: {"value":25684,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20445,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1159,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-723,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1126,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6717,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":49},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9},"経常利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 137.8
- 株主還元方針: 株主資本配当率（DOE）4％を目途
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1074,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし（－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":20000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":421356,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 超硬素材の販売をはじめとする売上高の増加、外注加工費や電力燃料費の減少により営業利益が増加した。原材料価格の高騰や人財投資の拡充があったほか、助成金収入の減少及び自己株式取得に関する支払手数料が経常利益・純利益に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、2026年３月期の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前連結会計年度比5.1％増」、営業利益は「同68.5％増」、経常利益は「同46.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同34.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は16,595百万円から17,446百万円、営業利益は488百万円から822百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益822百万円、経常利益883百万円、親会社株主に帰属する当期純利益573百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年３月期通期の営業利益予想は「700百万円、△14.9％」、2026年３月期実績は822百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当は40.00円、2027年３月期予想も40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主資本配当率（ＤＯＥ）４％を目途」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の固定資産売却益は2百万円、特別損失合計は0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期4.7％、2025年３月期2.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期79.6％、2025年３月期81.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期1,159百万円、2025年３月期1,800百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「好調な超硬素材の販売を始めとした売上高の増加」により営業利益が増加したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「超硬製工具類4,340百万円、超硬製金型類4,669百万円、その他の超硬製品4,897百万円、超硬以外の製品3,540百万円と、それぞれの前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響」などの外部環境に加え、「生産工程の自動化」「海外事業の飛躍」「超硬リサイクル事業の推進」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は17,446百万円となりました」と断定する一方、「売上高26,000百万円、営業利益700百万円…と予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高17,446百万円、営業利益822百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「中東情勢の緊迫化」「中国政府による重要鉱物の輸出規制強化」「タングステンの対日供給が、現在極めて不安定」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年３月期と2025年３月期について、売上高や各利益の「対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4項目についてそれぞれ「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「需要が高まっているバインダーレス合金の生産量を短期間で倍増させました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2026』の２年目となる当連結会計年度」「最終年度として成長戦略…に取り組んでおります」と記載されている。」）