# 冨士ダイス（6167） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6167/disclosure/20250515554512
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6167

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に減少した。2026年3月期は、売上高・利益ともに増加する計画を示している。

## 会社が挙げた理由

原材料の高騰に加え、IT投資や人財投資を拡充したことが利益を押し下げた。売上高については、海外向け溝付きロールが顧客の在庫調整で大幅に減少した一方、製缶金型、車載用電池向け金型、半導体製造装置向けなどは堅調だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":16595,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":488,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.7}
- 経常利益: {"value":603,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":426,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.9}
- １株当たり当期純利益: 21円42銭
- 売上高営業利益率: 2.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"81.0％","前期末":"79.0％"}
- 総資産: {"value":25603,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20748,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1800,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-849,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-659,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7361,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17670,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"純利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":"186.7％","次期予想":"173.0％"}
- 株主還元方針: 中期経営計画2026の期間における配当は、株主資本配当率（DOE）4％を目途とし、加えて積極的かつ機動的な自己株式取得を行う。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":13353,"前期":13556,"unit":"百万円"},"アジア":{"当期":2979,"前期":2578,"unit":"百万円"},"その他":{"当期":263,"前期":543,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1011,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 20,000,000株
- 期末自己株式数: 106,012株
- 業績の増減要因: 海外向け溝付きロールは顧客の在庫調整により大幅減収。製缶金型・車載用電池向け金型、半導体製造装置向けなどは堅調。利益面では、生産性向上・業務効率化の成果があったものの、原材料高騰、IT投資・人財投資の拡充により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2025年３月期 決算短信」であり、「１．2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益488百万円（前期比39.7％減）、経常利益603百万円（同31.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益426百万円（同39.9％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は16,595百万円（前期比0.5％減）、営業利益は488百万円（前期比39.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益488百万円、経常利益603百万円、親会社株主に帰属する当期純利益426百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期通期の営業利益予想は600百万円（対前期22.9％増）。2025年3月期実績は488百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期40.00円、2026年3月期予想40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主資本配当率（ＤＯＥ）４％を目途」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の固定資産売却益は1百万円、特別損失合計は0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 0」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期2.9％、2024年3月期4.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期81.0％、2024年3月期79.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,800百万円、前期2,050百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料の高騰、ＩＴ投資や人財投資の拡充により、営業利益は488百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「超硬製工具類4,183百万円（前期比12.6％減）、超硬製金型類4,268百万円（同8.9％増）、その他の超硬製品4,257百万円（同6.3％増）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高騰」「中国経済の停滞」「米国新政権の関税政策の変更」を挙げ、自社施策として「自動化ロボットを導入」「品質保証本部を新設」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高17,670百万円、営業利益600百万円…と予想しております」とし、別途「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2024年４月１日～2025年３月31日」とし、売上高16,595百万円、営業利益488百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰」「中国経済の停滞」「米国新政権の関税政策の変更」「株価、為替の乱高下等」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研削加工作業に自動化ロボットを導入し、産出量を10％向上させることができました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期から３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定」し、5つの重点施策を掲げて「諸施策への取り組みを推進しております」と記載している。」）