# 冨士ダイス（6167） 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6167/disclosure/20250214576449
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6167

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期並みだった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は3〜4割減少した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の32円から40円に増加している。

## 会社が挙げた理由

原材料の高騰、IT投資や人財投資の拡充が利益を押し下げた。一方、生産性向上・業務効率化の施策等には一定の成果があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":12329,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":347,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.2}
- 経常利益: {"value":438,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3}
- １株当たり当期純利益: 14.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.9,"前期末":79}
- 総資産: {"value":25260,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20423,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":-16},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"純利益":{"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":40,"change":8,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":741,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":20000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":106012,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 海外向け溝付きロールの顧客での在庫調整による大幅な売上減少、原材料の高騰、IT投資や人財投資の拡充。一方、生産性向上・業務効率化の施策等に一定の成果。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は12,329百万円、通期予想は17,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高12,329百万円、通期予想17,000百万円。営業利益347百万円、通期予想680百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比41.2％減、経常利益は32.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は41.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高12,329百万円（前年同期12,323百万円）、営業利益347百万円（前年同期590百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益347百万円、経常利益438百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益280百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は680百万円、対前期増減率は△16.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は32.00円、2025年3月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想のみが記載され、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、特別損失合計は0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高12,329百万円・営業利益347百万円、前年同期は売上高12,323百万円・営業利益590百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末80.9%、前期末79.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料の高騰、ＩＴ投資や人財投資の拡充により、営業利益は347百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「利益については「原材料の高騰、ＩＴ投資や人財投資の拡充」と説明されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高騰」「長引く円安や中国経済の減速」、自社施策として「生産性向上・業務効率化」や投資を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期第3四半期の連結業績（2024年4月1日～2024年12月31日）」と各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰」「長引く円安や中国経済の減速」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「平面加工における手作業の約60％を自動加工に移管しました」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期から3ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定」「諸施策への取り組みを推進しております」」）