# 冨士ダイス（6167） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6167/disclosure/20240523505296
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-23
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6167

## 何が変わったか

資本コストを上回るROEと、PBR1倍以上の達成を目指す方針を示した。2027年3月期にROE7.0％以上、DOE4％目途を掲げ、成長投資と株主還元を強化する。

## 会社が挙げた理由

会社は、現状のROEが株主資本コストを下回り、PBRも1倍を下回っていることを課題と認識している。持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、「変化に対応できる企業体質への転換」を図り、収益性や成長力を向上させるためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2026
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2027年3月期"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"3.5","revised_forecast":"7.0%以上","change":"3.5ポイント以上","change_rate":"100%以上","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: DOE4％目途。中期経営計画2026期間中を対象とする。2024年3月期のDOEは2.1％（記念増配を含めると3.1％）。
- 自己株式取得の方針: 積極的、機動的に実施
- 資本コスト: 株主資本コスト4.5～5.0％程度（CAPMで計算）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1倍を下回って推移しており、2024年3月期末は約0.66倍。2024年3月期末日の株価終値は687円。目標はPBR1倍以上。
- 投資計画の総額: 約31億円（成長投資）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 財務の健全性を維持すること
- 重点施策: 変化に対応できる企業体質への転換、業務効率化、海外事業の売上拡大による連結営業利益の増加、株主還元強化による株主資本（投資）効率向上、IR施策の強化による認知度、理解度の向上、新領域への進出（M&Aを含む）による成長力の強化、積極的なIT、自動化への投資で経営効率を向上させ、将来のキャッシュ創出能力を高める
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 災害等のリスクへの備え
- 取締役会決議日: 2024年5月23日
- 公表日: 2024年5月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する、現状分析、計画の全体像及び直近の取り組みについて開示することを決定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「『中期経営計画2026』期間中」／「目標（2027年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「目標（2027年3月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『中期経営計画2026』に沿って『変化に対応できる企業体質への転換』を果たし」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく…開示することを決定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 7.0％以上」「PBR 1倍以上」「DOE 4％目途」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「目標指標の表に「目標（2027年3月期）」と「2024年3月期」を併記」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「ROE 7.0％以上」／「2024年3月期 3.5％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標に該当する記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本の更なる充実」への言及はあるが、数値目標の記載なし」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務の健全性を維持しつつ」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標と実績の対比に関する記載なし」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「指標」「目標（2027年3月期）」「2024年3月期」を並べた目標指標の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更・維持に関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達の有無や原因に関する記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の株主資本コストは4.5～5.0％程度と認識（CAPMで計算）」／「現状のROEは資本コストを下回っており」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「配当方針：DOE4％目途」／「自己株式の取得：積極的、機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「設備投資 約31億円」／「IT関連投資：約7億円」「自動化投資：約5億円」「開発設備投資：約3億円」「環境対応投資：約1億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務の健全性を維持しつつ」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRも１倍を下回って推移」／「PBR 0.66倍」／「PBR 1倍以上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新領域への進出（M&Aを含む）による成長力の強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「IT関連投資：約7億円」「自動化投資：約5億円」「開発設備投資：約3億円」「環境対応投資：約1億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新事業開発室の設立／M&Aの検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「目標（2027年3月期）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「7.0％以上」「4％目途」「約31億円」「M&Aの検討」」）