# 冨士ダイス（6167） 新中期経営計画（2025年3月期-2027年3月期）策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6167/disclosure/20240515598480
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6167

## 何が変わったか

前の中期経営計画の終了を受け、2025年3月期から2027年3月期までの新しい中期経営計画を策定した。最終年度の売上高・営業利益・ROEの目標を示し、DOE4％を目途とする株主還元方針も定めた。

## 会社が挙げた理由

変化の激しい環境のもと顧客と社会の期待に応え成長し続けるため、「変化に対応できる企業体質への転換」を中期方針とした。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2026
- 計画期間: 2025年3月期-2027年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":16678,"revised_forecast":20000,"change":3322,"change_rate":"約19.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":809,"revised_forecast":2000,"change":1191,"change_rate":"約147.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"3.5%","revised_forecast":"7.0%","change":"3.5ポイント","change_rate":"100%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 計画期間（2025年3月期-2027年3月期）の配当は、DOE4％を目途とする。
- 自己株式取得の方針: 計画期間において、積極的かつ機動的な自己株式取得を行う。取得枠・具体的な時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR1倍実現を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 経営基盤の強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業の確立
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 変化の激しい環境のもと顧客と社会の期待に応え成長し続けるため、「変化に対応できる企業体質への転換」を中期方針とした。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前中期経営計画(2022年3月期-2024年3月期)」の3年間が終了し、「2025年3月期からの3年を対象とする『中期経営計画2026』」を策定した。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年3月期からの3年を対象とする『中期経営計画2026』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新中期経営計画（2025年3月期-2027年3月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「変化の激しい環境のもと顧客と社会の期待に応え成長し続けるため『変化に対応できる企業体質への転換』を中期方針としました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「新中期経営計画（2025年3月期-2027年3月期）策定に関するお知らせ」として計画策定を説明しており、業績予想の修正について記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「今回新たに策定した2025年3月期からの3年を対象とする『中期経営計画2026』」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「定量目標として「営業利益 809百万円 2,000百万円」「ROE 3.5% 7.0%」を記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「定量目標の表に「2024年3月期 実績」「2027年3月期 目標」の列がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高「16,678百万円」「20,000百万円」、営業利益「809百万円」「2,000百万円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「定量目標の表に記載されている指標は「売上高」「営業利益」「ROE」である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主な取り組み事項に「人的資本投資の強化」「温室効果ガス排出量の削減」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の定量目標には売上高、営業利益、ROEが記載されているが、為替や市場成長率等の前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前中期経営計画(2022年3月期-2024年3月期)」について、売上高回復、生産性向上、次世代新製品・新事業の育成等に取り組んだと記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「定量目標の表に「2024年3月期 実績」と「2027年3月期 目標」を指標別に記載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の期間と取り組み内容は記載されているが、前計画の最終年度目標との比較や継続・変更の記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画について「取り組んでまいりました」と記載しているが、達成・未達やその原因は記載していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社は、PBR1倍実現のため、財務の健全性を維持しつつ、成長投資と株主還元の両方を追及する」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「中期経営計画2026の期間における配当を…『株主資本配当率（DOE）4％』を目途」とし、「積極的かつ機動的な自己株式取得」を行う。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資と株主還元の両方を追及する」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務の健全性を維持しつつ」と記載しているが、財務体質の数値目標は記載していない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR1倍実現のため」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「国内事業は成長の基盤（安定的に成長）とし、成長を牽引するのは海外事業、将来の成長基盤の育成として新事業の実現」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「次世代自動車関連製品の積極展開」「インド・北米地域における拠点設置」「モーターコア用金型材種のラインナップ拡充」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の数値は記載されていない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業の早期実現に向けたＭ＆Ａ、業務提携の実施」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2025年3月期-2027年3月期」、個別には「新規事業組織を発足予定(2024年7月)」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「DOE4％を目途」「新規事業組織を発足予定(2024年7月)」」）