# 冨士ダイス（6167） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6167/disclosure/20230802532656
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-02
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6167

## 何が変わったか

冨士ダイス社員持株会の議決権所有割合が、2023年7月14日時点の10.04％（19,906個）から、2023年8月2日時点で9.99％（19,853個）に低下した。これにより、同持株会は主要株主および主要株主である筆頭株主ではなくなった。

## 会社が挙げた理由

社員持株会による継続的な株式買付、会員の退会・一部引出し等に加え、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の結果、所有割合が10％を下回ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2023年8月2日（本日付で主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しなくなることを確認）
- 認知日・通知受領日: 2023年7月31日（社員持株会管理会社より2023年7月の報告内容を受領）
- 対象となる主体: 冨士ダイス社員持株会
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 冨士ダイス社員持株会が継続的に当社株式の定時買付を行う一方、会員の退会及び一部引出し等があり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の結果と合わせて、所有割合が10％を下回ったこと。
- 業績への影響額: 業績等への影響はありません（金額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権19,906個（1,990,608株）、10.04％、2023年7月14日現在。割合は2023年3月31日現在の総株主の議決権の数198,293個に基づき算出。
- 異動後の議決権所有割合: 議決権19,853個（1,985,306株）、9.99％、2023年8月2日現在。割合は2023年8月2日現在の総株主の議決権の数198,663個に基づき算出。
- 今後の見通し: 当該社員持株会は継続的に当社株式の買付を行うとともに、会員の必要に応じて退会及び一部引出し等が発生する場合もあるため、今後の所有株式数は流動的。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今回の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「異動前後の「議決権の数（所有株式数）」と「総株主の議決権の数に対する割合」は記載されているが、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」として「冨士ダイス社員持株会」を特定している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主の異動、所有割合および「業績等への影響はありません」と記載しているが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの solvency に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績等への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度または四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日付で総株主の議決権の総数に対する同持株会の所有割合が10％を下回り」と記載され、書類日付は「2023年8月2日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「冨士ダイス社員持株会」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「19,906個（1,990,608株）」「10.04％」「2023年7月14日現在」、異動後は「19,853個（1,985,306株）」「9.99％」「2023年8月2日現在」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「議決権の数（所有株式数）」および「総株主の議決権の数に対する割合」の表が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日付で…主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しなくなることを確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「以下のとおり当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動がありましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」またはこれに類する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の所有株式数は流動的であります」と記載されているが、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「該当しなくなることを確認いたしました」としつつ、「今後の所有株式数は流動的であります」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「会員が必要に応じて退会及び一部引出し等を行っています」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」として「冨士ダイス社員持株会」を記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主の異動および議決権割合を扱っており、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2023年8月2日付の主要株主異動の公表であり、過去の開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「事象の原因として「継続的に当社株式の定時買付」および「退会及び一部引出し等」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）