# 冨士ダイス（6167） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6167/disclosure/20230615504025
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-15
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6167

## 何が変わったか

2023年3月末時点で、流通株式時価総額が上場維持基準に適合した。一方、1日平均売買代金は2022年12月末時点では未適合だが、会社試算では2022年4月から2023年3月までの平均が1.65億円まで改善した。

## 会社が挙げた理由

企業価値の向上、IR活動の強化、株主還元の充実、流通株式数の増加に取り組んだ結果、流通株式時価総額が基準を達成した。1日平均売買代金については、企業価値向上やIR活動の強化などにより改善したものとみられるが、会社は明確な単一要因を示していない。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2026年12月末まで（中期経営計画は2021年度から2023年度まで）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"200億円（2026年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"25億円（2026年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結ベースでの配当性向50％を目処に安定的に実施。今後も継続。
- 自己株式取得の方針: 今後、機動的な自己株式の取得を通じて株主還元の充実を図る。取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: ますます変化の激しくなる外部環境。原材料費や電力燃料費の高騰による損益構造の悪化。
- 重点施策: 生産性向上・業務効率化、次世代自動車への対応・拡販、新成長エンジンの創出、海外事業の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2021年度、2022年度の中期経営計画における連結売上高・連結営業利益の計画値","revised_forecast":"2021年度、2022年度とも計画値を上回る結果","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 原材料費や電力燃料費の高騰による損益構造の悪化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年３月末時点における計画の進捗状況等について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2026年12月末までに、上場維持基準を充たすため」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間」「2026年12月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画を取り下げる、または数値目標を見直すとの記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年12月16日に、『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』を提出」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2026年度における連結売上高200億円、同営業利益25億円をターゲット」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2026年度における連結売上高200億円、同営業利益25億円をターゲット」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「直近の連結売上高・連結営業利益の実額の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ますます変化の激しくなる外部環境等を前提」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2021年度、2022年度につきましては、中期経営計画における連結売上高、連結営業利益のいずれについても、計画値を上回る結果となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「計画値を上回る結果となりました」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2026年度における連結売上高200億円、同営業利益25億円をターゲットに置き」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「2022年12月末時点では未だ基準を充たせていない」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストや株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結ベースでの配当性向50％を目処に安定的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画の金額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「次世代自動車分野における更なる拡販」」「海外売上高の拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「新しい合金（サステロイ）」」「タイの製造販売子会社」「中国新拠点」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年12月末までに、上場維持基準を充たすため」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種取り組みを進めてまいります」」「当社の試算によると、足元の売買代金は改善されております」」）