# 冨士ダイス（6167） 2022年３月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6167/disclosure/20220603569686
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-06-03
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6167

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高と利益が前年同期を大きく上回った。2023年3月期は、原料高や物価高騰などを織り込みつつ、増収増益と設備投資拡大を計画している。

## 会社が挙げた理由

半導体需要の拡大に伴う金型・金型素材の販売好調、車載電池用金型や光学素子成型用金型の販売増加、モーターコア金型素材・電池用金型素材の販売増加などによる。2023年3月期の利益予想では、原料高、物価高騰、地政学リスクの高まりを想定している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: {"value":16874,"unit":"百万円","yoy_pct":118.4}
- 営業利益: {"value":1113,"unit":"百万円","yoy_pct":1154.7}
- 経常利益: {"value":1202,"unit":"百万円","yoy_pct":400.2}
- 純利益: {"value":790,"unit":"百万円","yoy_pct":168.7}
- 売上総利益率: 25.7%（売上総利益4,341百万円、売上高16,874百万円から算出。前年同期比の率の増減ポイントはnot_disclosed）
- 営業利益率: 6.6%（営業利益1,113百万円、売上高16,874百万円から算出。前年同期比の率の増減ポイントはnot_disclosed）
- 販管費: {"value":3227,"unit":"百万円","売上高販管費率":"19.1%（算出値）"}
- 当四半期3か月の実績: 連結四半期業績推移に、2022年3月期第1四半期から第4四半期までの売上高・営業利益を掲載。第4四半期は売上高4,319百万円、営業利益13百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17360,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1140,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1210,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":820,"unit":"百万円"},"減価償却費":{"value":950,"unit":"百万円"},"設備投資額":{"value":1840,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 報告セグメント別の売上・利益はnot_disclosed。製品区分別売上は、超硬製工具類4,344百万円、超硬製金型類3,984百万円、その他超硬製品4,256百万円、超硬以外4,288百万円。
- 増減要因の内訳: 営業利益は前期96百万円から当期1,113百万円へ増加。要因ごとの金額内訳はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 国内の生産・営業拠点5か所、生産拠点2か所、営業拠点7か所。海外の生産・営業拠点2か所、営業拠点3か所。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"value":1131,"unit":"名（連結、2022年3月期末）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: APT（パラタングステン酸アンモニウム）価格350ドル/10kg、為替120円/米ドル。
- 見通しに織り込んだリスク額: 金額はnot_disclosed。原料高、物価高騰、地政学リスクの高まりを想定。
- 中期経営計画の目標: フェーズ1（2023年度）：連結売上高170億円、営業利益14.9億円。フェーズ2（2026年度）：連結売上高200億円、営業利益25.0億円。2022年度実績は売上高168億円、営業利益11.1億円。
- 財務目標: 中期経営計画の営業利益率12.5%以上。ROEは2022年3月期4.1%の実績を掲載しているが、目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: 2022年3月期22円/株。中間・期末の内訳はnot_disclosed。2023年3月期予想22円/株。
- 配当性向: 2022年3月期55.1%。数値目標としての配当性向・総還元性向・DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":1840,"unit":"百万円（2023年3月期計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 超硬耐摩耗工具の国内業界シェア30%以上。市場規模はnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 半導体関連の金型・金型素材の生産体制強化、自動車の電動化関連製品と海外向け金型素材の拡販、モーターコア金型材料、医療用デバイス成形金型、高熱膨張レンズ用金型材料などの開発・販売、超硬合金の3D積層造形技術の開発、JIMTOF2022などでの新製品発表準備

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結四半期業績推移」に2022年3月期の1Qから4Qまでの数値が掲載され、第4四半期は売上高4,319百万円、営業利益13百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績ハイライトは「前年度通期の業績を大きく上回った」と記載しているが、「過去最高」とは記載していない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年3月期 業績見通し」として計画値を掲載しているが、予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「連結営業利益 増減要因（前期比）」では営業利益が前期比+10.1億円と示され、別頁で販売好調の製品・需要が説明されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体需要の拡大が続き、関連する金型・金型素材の販売が好調に推移」「車載電池用金型、光学素子成型用金型の販売が増加」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書サマリーは連結の売上高、利益を掲載し、内訳は製品区分別売上として掲載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販管費」は2021年3月期2,885百万円、2022年3月期3,227百万円と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「連結売上高は前年同期比118.4%、営業利益は1154.7%、経常利益は400.2%、純利益は168.7%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「APT価格：350ドル/10kg」「為替：120円/米ドル」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「原料高や物価高騰、地政学リスクの高まり等を想定した業績予想」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「半導体需要拡大の継続に対応し…生産体制を強化」「自動車の電動化に伴う関連製品の販売…に注力」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「フェーズ1の目標は2023年度売上高170億円・営業利益14.9億円、2022年度実績は売上高168億円・営業利益11.1億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「モーターコア金型材料、医療用デバイス成形金型の加工、高熱膨張レンズ用金型材料を開発、販売開始」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「業界シェア30％以上」「取引社数約3,000社」「海外売上比率18.9％」「自己資本比率76.1％」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「海外売上比率は2021年実績18.6%から2022年実績18.9%、自己資本比率は前年76.4%から76.1%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「製品区分別売上構成や産業分類別売上高は掲載されているが、数量・単価の指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数1,131名（2022年3月期末時点、連結）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「超硬耐摩耗工具市場でトップシェア」「業界シェア30％以上」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2022年3月期は、当初計画の21円から22円に復配」「今後も…安定した配当を継続」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の頁は配当額と配当性向を掲載しているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「参考資料に「ROE」の推移が掲載され、2022年3月期は4.1%。目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額（有形・無形固定資産合計）1,840百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期 決算説明資料」で、業績概要、業績見通し、中期経営計画、株主還元などを図表中心に説明している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「アジェンダでは会社概要がP.2から始まる一方、業績概要、業績見通し、中期経営計画の進捗などが資料の中心となっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料は2023年3月期の売上高、利益、設備投資額、APT価格、為替などを掲載している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上は増収を計画」「利益は原料高や物価高騰、地政学リスクの高まり等を想定」と記載し、免責事項では「変更する可能性」「不確実性」があるとしている。」）