# 冨士ダイス（6167） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6167/disclosure/20211216454467
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-16
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6167

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額と1日平均売買代金が未達だったため、2026年度末までの適合を目指す計画書を策定した。企業価値向上、IR強化、株主還元、流通株式数の増加を進める。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で、プライム市場の上場維持基準である「流通株式時価総額」及び「1日平均売買代金」を満たしていないため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2021-2023年度）／フェーズ2（2024-2026年度）
- 計画期間: 2021年度～2026年度（フェーズ1：2021年度～2023年度、フェーズ2：2024年度～2026年度）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"200","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"25","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結ベースでの配当性向50％を目処に安定的に実施。対象期間は今後。
- 自己株式取得の方針: 当社の財政状態や株価の水準等を勘案しながら、今後も積極的な実施を検討。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: ますます変化の激しくなる外部環境等、次世代自動車の普及に伴う市場ニーズの変化、アジア地域を中心とした海外市場の成長
- 重点施策: 生産性向上・業務効率化、次世代自動車への対応・拡販、新成長エンジンの創出、海外事業の強化、IR活動の強化、株主還元の充実、流通株式数の増加
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 移行基準日時点で、流通株式時価総額及び1日平均売買代金についてプライム市場の上場維持基準を満たしていないため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2021年度から2023年度までの3か年」「2024年度から2026年度を…フェーズ2」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年度から2023年度まで」「2024年度から2026年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『流通株式時価総額』及び『1日平均売買代金』については基準を充たしておりません」「企業価値の向上」「IR活動の強化」「株主還元の充実」「流通株式数の増加」が課題」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日プライム市場を選択する申請書を提出」「計画書を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高200億円、同営業利益25億円をターゲット」「連結ベースでの配当性向50％を目処」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2026年度における連結売上高200億円、同営業利益25億円をターゲット」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文に2026年度目標はあるが、直近実績の数値記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に非財務指標の数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ますます変化の激しくなる外部環境等を前提」とあるが、数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画（2021-2023年度）を2021年6月に公表いたしました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の実績と目標を並べた比較はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社の財政状態や株価の水準等を勘案しながら」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結ベースでの配当性向50％を目処に安定的に実施」「自己株式取得…積極的な実施を検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「M&A、業務提携の検討を積極的に推進」とあるが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価の水準等を勘案」とあるが、低い水準との評価やPBRの記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新成長エンジンの創出」「海外事業の強化」とあるが、事業の撤退・売却・構成変更の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「次世代自動車への対応・拡販」「中国における販売拠点の拡大」「マーケティングを専門とする組織の立ち上げ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場ニーズや海外市場の成長には触れているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外部機関との協働やM&A、業務提携の検討を積極的に推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2021年度から2023年度まで…フェーズ1」「2024年度から2026年度…フェーズ2」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ターゲットに置き」「適合を目指す」「積極的な実施を検討してまいります」」）