# 中村超硬（6166） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6166/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6166 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF9A.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、前期に日本ノズル株式を売却して連結の範囲から除外したことや、江蘇三超社との国際仲裁に関連する特別利益の計上等の影響で、売上高は前年同期比58.4%減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失となりました。加えて、大阪地方裁判所堺支部の仮差押に伴う仮差押預金の増加や仮差押執行取消の決定（後発事象）が記載されています。 ## 事業 中村超硬は、特殊精密機器事業を主軸とする事業ポートフォリオを展開しており、2026年4月1日から9月30日までの中間連結会計期間における売上高は588百万円、営業損失は158百万円、経常損失は156百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は194百万円となっています。事業は大きく以下の3セグメントで構成される見込みです。① 特殊精密機器事業、② D-NEXT事業、③ マテリアルサイエンス事業。2026年4月1日付で、日本ノズル株式会社の全株式を売却し連結の範囲から除外したこと、江蘇三超社との国際仲裁に基づく仲裁判断に関連する特別利益の計上等の影響により前年同期比で減収減益となっています。なお、2026年4月1日にマテリアルサイエンス事業をZe o Next株式会社へ吸収分割しています（無対価の吸収分割）。中間期末時点の発行済株式総数は11,020,900株、発行可能株式総数は30,000,000株です。主要株主には楽天証券株式会社、井上誠、株式会社ナカムラコーポレーション、JPモルガン証券株式会社、SBI証券などが含まれており、発行済株式総数に対する株式保有比率の合計は14.75%です。なお、2026年9月30日現在の新株予約権等の状況は「該当事項はありません」です。 ## 数字 - 研究開発費: 47百万円 - 設備投資: 13百万円 - フリーキャッシュフロー: -6億円 ## セグメント - 特殊精密機器事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 -9百万円 - D-NEXT事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 -55百万円 - マテリアルサイエンス事業 / 売上高 3百万円 / 営業利益 -94百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -6百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 4億円 - 中国 / 売上高 11百万円 - アジア太平洋 / 売上高 4百万円 - その他 / 売上高 34百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類では、(1)日本ノズル株式会社の全株式売却により連結範囲から除外・紡糸ノズル事業区分を廃止、(2)マテリアルサイエンス事業をZe o Next株式会社へ吸収分割（2026/4/1）して承継、(3)減損対象資産の所在地として大阪府堺市・大阪府和泉市が記載されたため、該当既存エントリの言及追記と、関連エントリの終了反映を行った。 - − 紡糸ノズル部品供給 - − 紡糸ノズル部品供給 - − 日本ノズル国内販路 - − 日本ノズル国内販路 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-12）では、既存の外部リスク（SIAC仲裁費用、地政学による原油・サプライチェーン影響、世界景気/中国不動産不況による需要変動）に言及があり、加えて大阪地方裁判所堺支部の仮差押決定およびその執行取消等が新たに記載されたため、該当リスクを追加した。 - + 仮差押決定による資金拘束リスク ### 製品 当中間期の「Products」記載により、新たに「耐摩耗工具・部品」「半導体製造工程向けの精密コレット等」の製品群がコア製品として追加された。また「実装機用ノズル」については新素材で製作した旨が明記された。さらに「ナノサイズゼオライト材料」は、正式採用に向けた評価継続の位置付けとして継続言及され、成熟度を新規事業フェーズ側へ反映した。加えて、事業セグメント変更として日本ノズル株式売却に伴う「化学繊維用紡糸ノズル事業区分の廃止」が明示され、該当製品群を終了扱いとした。 - + 耐摩耗工具・部品 - + 半導体製造用コレット等 - − 化学繊維用紡糸ノズル製品 - − 化学繊維用紡糸ノズル製品 ### 資本配分 本中間期報告書で、設備投資として有形・無形固定資産の取得支出合計13,333千円と、研究開発投資47百万円が数値で新たに記載された。加えて、2026年4月1日の日本ノズル株式会社の全株式売却による連結範囲からの除外（化学繊維用紡糸ノズル事業区分の廃止）が明示された。既存の「ナノサイズゼオライト事業の吸収分割移管」および「期末配当5円（記念配当含む）」は本書類でも言及があり、言及記録を追加した。 - + 設備投資の有形・無形取得支出13,333千円 - + 研究開発投資47百万円 - + 日本ノズル株式売却による連結除外 ### 規制ポジショニング 当中間報告書では、(1) 日本ノズル株式会社の全株式売却に伴う連結範囲除外（化学繊維用紡糸ノズル事業区分の廃止）が新たに明確化されたほか、(2) 江蘇三超社との国際仲裁（SIAC）判断に関連する特別利益計上や支払い可能性が記載された。さらに(3) 大阪地方裁判所堺支部による仮差押決定と執行取消、保全異議申立の状況が後発事象として具体化している。既存の「マテリアルサイエンス移管手続（吸収分割）」については、当該吸収分割（無対価）の実施が再言及された。 - + 日本ノズル全株売却と連結除外 - + SIAC仲裁判断に基づく特別利益と支払い - + 仮差押決定と執行取消（預金請求権） ## 会社自身の言葉 ### 仮差押（決定・取消・保全異議） - 「2026年9月11日付で大阪地方裁判所堺支部による仮差押決定の通知（対象財産：取引金融機関1行に対する預金請求権 300,000千円）。2026年10月14日、仮差押執行取消決定。2026年10月17日、保全異議の申立を実施。」 — 仮差押決定通知（300,000千円）と仮差押執行取消、保全異議の申立についての記載。 ### 配当（支払額・条件） - 「配当金支払額55,104千円。1株当たり配当額5.00円。基準日2026年3月31日。効力発生日2026年6月29日。記念配当5円を含む。」 — 配当金支払額、1株当たり配当額、基準日・効力発生日、記念配当の含有についての記載。 ### 事業再編（日本ノズル売却・吸収分割・セグメント廃止） - 「日本ノズル株式会社の全株式を売却し、化学繊維用紡糸ノズル事業の区分を廃止」 — 日本ノズルの全株式売却により化学繊維用紡糸ノズル事業区分を廃止する旨。 - 「2026年4月1日にマテリアルサイエンス事業をZe o Next株式会社へ吸収分割しています（無対価の吸収分割）。」 — マテリアルサイエンス事業をZe o Next株式会社へ無対価の吸収分割により承継した旨。 - 「2026年4月1日付で、日本ノズル株式会社の全株式を売却し連結の範囲から除外したこと、」 — 日本ノズルの全株式売却により連結の範囲から除外する旨。 - 「2026年4月1日付で、日本ノズル株式会社の全株式を売却し連結の範囲から除外したこと」 — 日本ノズルの全株式売却により連結の範囲から除外する旨（同内容の別掲記）。 - 「なお、2026年4月1日にマテリアルサイエンス事業をZe o Next株式会社へ吸収分割しています（無対価の吸収分割）。」 — マテリアルサイエンス事業をZe o Next株式会社へ無対価の吸収分割により承継した旨（同内容の別掲記）。 - 「2026年4月1日付で、日本ノズル株式会社の全株式を売却し連結の範囲から除外したこと、...（中略）...日本ノズル株式会社の全株式を売却し、化学繊維用紡糸ノズル事業の区分を廃止」 — 日本ノズル売却による連結除外と化学繊維用紡糸ノズル事業区分の廃止に言及する旨。 ### マテリアルサイエンス新規テーマ（ナノサイズゼオライト） - 「ナノサイズゼオライト（Nano-sized Zeolite）※マテリアルサイエンス事業で新規事業として早期事業化を目指す。用途分野で正式採用に向けた評価を継続。」 — ナノサイズゼオライトについて、早期事業化を目指し正式採用に向けた評価継続とする旨。 ### 業績影響・産業品目・投資（仲裁特別利益/減損/製品/設備・研究開発） - 「SIAC仲裁に関する仲裁判断に基づく支払いが発生する可能性があり、現時点で金額の見通しは不確定。江蘇三超社とのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件に関連する仲裁申立てがあり。」 — SIAC仲裁に関する支払い可能性（見通し不確定）と江蘇三超社関連の仲裁申立てへの言及。 - 「設備投資として有形固定資産の取得による支出8,999千円、無形固定資産の取得による支出4,300千円を計上。合計13,333千円。」 — 設備投資として有形固定資産・無形固定資産の取得支出（合計13,333千円）に関する記載。 - 「新素材で製作した実装機用ノズル」 — 新素材で製作した実装機用ノズル。 - 「研究開発投資47百万円。」 — 研究開発投資47百万円に関する記載。 - 「中東情勢の影響による原油価格の高騰・供給不安、石油由来製品のサプライチェーン混乱の影響を認識。」 — 中東情勢の影響（原油価格高騰・供給不安、サプライチェーン混乱）を認識している旨。 - 「耐摩耗工具・部品（自動車部品メーカー向けの販売）」 — 耐摩耗工具・部品（自動車部品メーカー向け販売）という製品カテゴリ。 - 「中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰・供給不安、石油由来製品のサプライチェーン混乱、地政学リスクの高止まりが影響。」 — 中東情勢・地政学リスク高止まり等による影響の認識。 - 「半導体製造工程で使用されるコレット等の精密部品」 — 半導体製造工程で使用されるコレット等の精密部品。 - 「世界経済は欧米が中東情勢の影響を受けつつも堅調である一方、中国経済は不動産不況の影響で低迷。米国をはじめとした政策の変動が日本経済を取り巻く情勢に影響。」 — 世界経済・中国経済の状況や、米国等の政策変動が日本経済に影響する旨。 - 「江蘇三超社との国際仲裁に基づく仲裁判断に関連する特別利益の計上等の影響により前年同期比で減収減益となっています。」 — 江蘇三超社との国際仲裁に関連する特別利益計上等が前年同期比の減収減益に影響した旨。 - 「江蘇三超社との国際仲裁に基づく仲裁判断に関連する特別利益の計上等の影響」 — 江蘇三超社との国際仲裁に基づく仲裁判断に関連する特別利益計上等の影響についての言及。 - 「大阪府堺市（特殊精密機器事業用資産の減損を含む関連資料）、大阪府和泉市（Ｄ－Ｎｅｘｔ事業用資産の減損を含む関連資料）、大阪府堺市（マテリアルサイエンス事業用資産の減損を含む関連資料）」 — 減損関連資料として、堺市（特殊精密機器事業用資産等）・和泉市（D-NEXT事業用資産等）の言及。 - 「大阪府和泉市（Ｄ－Ｎｅｘｔ事業用資産の減損を含む関連資料）」 — 減損関連資料として、和泉市（D-NEXT事業用資産等）への言及。