# 中村超硬（6166） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6166/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6166 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YM8Y.pdf ## 要点 日本ノズル株式会社の全株式を譲渡して連結の範囲から除外し、その一方でマテリアルサイエンス事業をＺｅｏ Ｎｅｘｔ株式会社へ吸収分割で移管する方針を決定しています。また、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 ## 事業 当社グループは、特殊精密機器関連・Ｄ－Ｎｅｘｔ関連・マテリアルサイエンス関連の開発・製造・販売を主力事業とし、2026年3月31日現在の連結子会社は2社（ZeO Next株式会社、上海那科夢楽商貿有限公司）です。沿革上、日本ノズル株式会社を連結範囲から除外した状態で、マテリアルサイエンス事業を中心に、ナノサイズゼオライトの事業化を推進しています。製品ポートフォリオは、ダイヤモンド部品・ダイヤモンドノズル等の特殊精密部品と、Ｄ－Ｎｅｘｔ事業のダイヤモンドワイヤおよび製造装置、マテリアルサイエンス事業のナノサイズゼオライト等を含みます。2026年3月末時点での従業員数は58名（連結全体、臨時を含む平均を〔7〕として記載あり）です。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 42百万円 - フリーキャッシュフロー: 21億円 - 従業員数: 58人 ## セグメント - 特殊精密機器事業 / 売上高 7億円 / 売上構成比 104.8% / 営業利益 -39百万円 - 化学繊維用紡糸ノズル事業 / 売上高 18億円 / 売上構成比 130.6% / 営業利益 51百万円 - D－Ｎｅｘｔ事業 / 売上高 2億円 / 売上構成比 -5.3% / 営業利益 -1億円 - マテリアルサイエンス事業 / 売上高 13百万円 / 売上構成比 30.6% / 営業利益 -83百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 14億円 - 中国 / 売上高 10億円 - アジア太平洋 / 売上高 2億円 - 欧州 / 売上高 37百万円 - その他 / 売上高 1億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類(2026-06-29)で、(1)製造拠点として本社/和泉工場/日本ノズル(除却・売却)の記載、(2)販売・仕入拠点として上海那科夢楽商貿有限公司の記載、(3)ISO9001/ISO14001の沿革記載、(4)ナノサイズゼオライト事業のZeo Next株式会社への移管が明示されたため、関連する既存エントリへ言及追記と、日本ノズル設備の売却に伴う拠点ステータス結論付け、新規のZeo Next販売機能エントリ追加を行った。 - + Zeo Next販売機能 - − 日本ノズル神戸製造 - − 日本ノズル神戸製造 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-29）では、ナノサイズゼオライトの量産開始計画（2026年度）とZEO Next株式会社への事業移管（2026年4月1日）が明確化され、既存の「事業化・量産化」エントリを更新しました。加えて、生産性向上・生産コスト低減、ナノサイズゼオライトのグローバル営業展開、半導体製造分野での海外顧客開拓、ならびに日本ノズル株式会社の株式譲渡・連結除外（2026年3月）に関する新規項目追加と、関連エントリの結論付けを行いました。 - + 日本ノズル株譲渡・連結除外 - + 生産技術力と生産コスト低減 - + ナノサイズゼオライトのグローバル営業展開 - + 半導体製造分野の顧客開拓強化 - + ナノゼオライト事業のZEO Next移管 - − 日本ノズル新工場建設と大型ノズル・ダイ製造設備 - − 日本ノズル新工場建設と大型ノズル・ダイ製造設備 ### 外部エクスポージャー 2026年6月29日提出書類で、既存の7件を追記更新。さらに、米国追加関税、日中の台湾情勢緊張、世界景気回復遅延による需要変動、株式希薄化（新株予約権行使）に関するリスクを新規追加。 - + 米国追加関税の影響リスク - + 日中の台湾情勢緊張リスク - + 世界景気回復遅延の需要変動 - + 新株予約権による株式希薄化 ### 製品 当該書類では、製品ポートフォリオとしてダイヤモンド部品、ダイヤモンドノズル、ダイヤモンドワイヤ製造装置PHX-01が新たに具体名で列挙された。既存エントリのうち、ダイヤモンドワイヤ、実装機用ノズル、ノズル洗浄機（MAC-Ⅰ、MAC-Ⅲ等）、マイクロリアクター系装置、ナノサイズゼオライト材料はいずれも再言及されている。特にナノサイズゼオライト材料については、2026年度量産開始予定およびZEO Next株式会社への移管（吸収分割）という事業進捗の具体情報が追加された。 - + ダイヤモンド部品 - + ダイヤモンドノズル - + ダイヤモンドワイヤ製造装置PHX-01 ### 技術 提出書類（2026-06-29）により、既存のコア技術群（微細高精度流路加工技術、最適条件自動探索型フロー合成装置、PHX-01、ナノサイズゼオライト開発・量産化、ダイヤモンドワイヤ細線化、マイクロリアクターシステム、品質管理・環境管理関連）への言及が確認された。また「精密部品の表面加工・組立プロセス技術」が新たに技術項目として明示されたため新規追加する。 - + 精密部品の表面加工・組立プロセス技術 ### 資本配分 2026年6月提出書類では、(1)日本ノズル株式会社の連結除外・設備売却に伴い既存の日本ノズル新工場関連投資が終了、(2)当期の設備投資（特殊精密機器：20百万円、化学繊維用紡糸ノズル：22百万円）と、(3)ナノサイズゼオライトの量産開始予定およびZeo Nextへの移管（吸収分割・事業移管）への進展、(4)期末配当（無配から配当へ）の状態変化、(5)シンジケートローン返済と財務維持要件への言及、(6)研究開発費総額と部門別内訳（材料サイエンス：67百万円）が新たに確認されたため、既存エントリの追記・終了処理と新規エントリ追加を行った。 - + 特殊精密機器の設備投資（20百万円） - + 化学繊維用紡糸ノズル設備投資（22百万円） - + ナノサイズゼオライト事業の吸収分割移管 - + 期末配当5円（記念配当含む） - − 日本ノズル新工場建設・設備投資 - − 期末配当の無配（利益剰余金マイナス） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-29）では、人材育成（国家技能検定）と産学官連携、上海現地拡販の記載が継続しており、加えてナノサイズゼオライトの量産化とZeo Nextへの移管、監査等委員会設置会社への移行など新たな能力構築施策が明示された。また日本ノズル株式会社の全株式譲渡により連結から除外されており、既存の日本ノズル連携は終了扱いとした。 - + ナノサイズゼオライト量産化 - + ナノサイズゼオライト事業移管 - + 新素材実装ノズル量産化 - + 内部統制・監査等委員会体制 - − 日本ノズルとの紡糸ノズル製造販売 - − 日本ノズルとの紡糸ノズル製造販売 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-29）では、監査等委員会設置会社への移行（2026年6月26日株主総会承認）や、コンプライアンス推進・リスク管理委員会、内部統制・情報保存/開示体制の明示があり、既存のガバナンス関連エントリを追記した。また、マテリアルサイエンス事業のZeo Next株式会社への吸収分割（事業分離）に関する法的手続が後発事象として新たに記載されたため、当該移管手続を新規追加した。 - + マテリアルサイエンス移管手続 ## 会社自身の言葉 ### マテリアルサイエンス（ナノサイズゼオライト）の量産化・移管・成長施策 - 「ナノサイズゼオライト事業を 2026年度に量産開始予定」 — 当事業年度末配当ではなく、ナノサイズゼオライト事業を2026年度に量産開始予定とする旨 - 「2026年4月1日、ナノサイズゼオライト事業を ZEO Next株式会社へ移管」 — 2026年4月1日にナノサイズゼオライト事業をZEO Next株式会社へ移管する旨 - 「ナノサイズゼオライト（化粧品・歯みがき粉用途に正式採用、量産開始見込みは2026年度、エンドユーザー評価継続）」 — ナノサイズゼオライトが化粧品・歯みがき粉用途で正式採用され、量産開始見込みや評価継続が記載される旨 - 「ナノサイズゼオライト開発技術」 — ナノサイズゼオライトの開発技術に言及する旨 - 「量産開始に向けた新素材実装ノズルの量産化に向けた施策を推進」 — 量産開始に向けた新素材実装ノズルの量産化に向けた施策を推進する旨 - 「ナノサイズゼオライトのグローバル市場への営業展開強化」 — ナノサイズゼオライトのグローバル市場への営業展開強化を掲げる旨 - 「新規事業の市場化リスク（ナノサイズゼオライトの量産・事業化の進捗次第で固定費負担が継続する可能性）」 — 新規事業の市場化リスクとして、量産・事業化の進捗次第で固定費負担が継続する可能性に言及する旨 - 「事業分離・吸収分割に伴う費用（ナノサイズゼオライト事業の移管・Zeo Nextへの承継）: 300千円を事業構造改革費用として計上」 — 事業分離・吸収分割に伴う費用（300千円）を事業構造改革費用として計上する旨 ### 日本ノズル株式会社の株式譲渡・連結除外（化学繊維用紡糸ノズル事業の分離） - 「日本ノズル株式会社の全保有株式を譲渡し連結から除外」 — 日本ノズル株式会社の全保有株式を譲渡し、連結から除外する旨 - 「2026年3月: 日本ノズル株式会社の全保有株式を譲渡し連結から除外」 — 2026年3月に日本ノズル株式会社の全保有株式を譲渡し、連結から除外する旨 - 「日本ノズル株式会社 本社化学繊維用紡糸ノズル事業 製造設備 ... 売却年月 2026年3月」 — 日本ノズル株式会社（本社）の化学繊維用紡糸ノズル事業製造設備の売却年月が2026年3月である旨 - 「化学繊維用紡糸ノズル事業」 — 化学繊維用紡糸ノズル事業に関する記載（分離対象の事業） ### 特殊精密機器／D-Nex t／ダイヤモンド関連（PHX-01・ダイヤモンドワイヤ等）の技術・設備・市場 - 「PHX-01（ダイヤモンドワイヤ製造装置のプラットフォーム）」 — PHX-01（ダイヤモンドワイヤ製造装置のプラットフォーム）に関する記載 - 「ダイヤモンドワイヤ製造装置（PHX-01）」 — ダイヤモンドワイヤ製造装置（PHX-01）に関する記載 - 「ダイヤモンドノズル」 — ダイヤモンドノズルに関する記載 - 「ダイヤモンド部品」 — ダイヤモンド部品に関する記載 - 「特殊精密機器事業: 20 百万円（生産能力向上の切削加工機等中心）」 — 特殊精密機器事業の設備投資（切削加工機等中心、20百万円）に関する記載 - 「世界経済の景気回復の遅延・過度な景気循環による需要変動リスク」 — 世界経済の景気回復遅延等による需要変動リスクに関する記載 - 「半導体製造分野を中心とした海外顧客の開拓」 — 半導体製造分野を中心とした海外顧客の開拓に関する記載 - 「生産現場における生産技術力と生産性の向上を推進」 — 生産現場における生産技術力と生産性の向上を推進する記載 - 「ダイヤモンドワイヤ（半導体・難削材向け）」 — ダイヤモンドワイヤ（半導体・難削材向け）に関する記載 - 「ダイヤモンドワイヤの細線化技術」 — ダイヤモンドワイヤの細線化技術に関する記載 - 「実装機用ノズル（電子部品実装機用ノズル）および関連部品」 — 実装機用ノズル（電子部品実装機用ノズル）および関連部品に関する記載 - 「微細高精度流路の自動探索フロー合成装置の技術」 — 微細高精度流路の自動探索フロー合成装置の技術に関する記載 - 「微細精密加工技術と装置を組み合わせたマイクロリアクターシステム」 — 微細精密加工技術と装置を組み合わせたマイクロリアクターシステムに関する記載 - 「精密部品の表面加工・組立プロセス技術」 — 精密部品の表面加工・組立プロセス技術に関する記載 - 「上海那科夢楽商貿有限公司（中国・上海市、100.0%出資、当社製品の販売・原材料等の仕入）」 — 上海那科夢楽商貿有限公司の概要（販売・原材料等の仕入、出資比率など） - 「和泉工場（大阪府和泉市、JP）: 事業用途はＤ－Ｎｅｘｔ事業の製造設備」 — 和泉工場の用途（D-Nex t事業の製造設備）に関する記載 - 「ダイヤモンドノズル・ダイヤモンドワイヤ関連の製造技術」 — ダイヤモンドノズル・ダイヤモンドワイヤ関連の製造技術に関する記載 - 「ノズル洗浄機・装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用基幹部品」 — ノズル洗浄機・装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用基幹部品に関する記載 - 「SIAC仲裁に関連する法的リスク（江蘇三超社との紛争）」 — SIAC仲裁に関連する法的リスク（江蘇三超社との紛争）に関する記載 - 「和泉工場（大阪府和泉市、JP）: 事業用途はＤ－Ｎｅｘｔ事業の製造設備、帳簿価額 0 千円、従業員数 15」 — 和泉工場の用途（D-Nex t事業の製造設備、帳簿価額0千円等）に関する記載 ### ガバナンス・人材・研究開発・標準/連携と、各種リスク（通商・原材料・海外・為替等） - 「監査等委員会設置会社への移行（2026年6月26日定時株主総会承認）」 — 監査等委員会設置会社へ移行した旨 - 「コンプライアンス推進委員会・リスク管理委員会を設置」 — コンプライアンス推進委員会・リスク管理委員会の設置に関する記載 - 「人材の確保・育成（国家技能検定2級以上合格者指数目標、2029年3月までに50を目指す、現実値42）」 — 人材の確保・育成（国家技能検定2級以上合格者指数の目標等）に関する記載 - 「研究開発費総額 114 百万円（部門別: 特殊精密機器事業 0、化学繊維用ノズル事業 25、Ｄ－Ｎｅｘｔ事業 21、マテリアルサイエンス事業 67）」 — 研究開発費総額（部門別内訳を含む）に関する記載 - 「内部統制の整備、企業行動憲章の制定、情報保存・情報開示の体制」 — 内部統制の整備や企業行動憲章、情報保存・情報開示体制に関する記載 - 「1999年5月: ISO9001認証取得」 — ISO9001認証取得に関する記載 - 「2001年12月: ISO14001認証取得」 — ISO14001認証取得に関する記載 - 「上海那科夢楽商貿有限公司（中国 上海市、100.0%出資、当社製品の販売・原材料等の仕入）」 — 上海那科夢楽商貿有限公司（中国 上海市）の概要（販売・仕入等）に関する記載 - 「微細高精度流路加工技術」 — 微細高精度流路加工技術に関する記載 - 「財務維持要件に抵触した場合の対応あり（利率引上げ・期限の利益の喪失等）」 — 財務維持要件に抵触した場合の対応（利率引上げ・期限の利益喪失等）に関する記載 - 「原材料価格・エネルギーコストの高騰リスク（中東地域の紛争・円安の影響等）」 — 原材料価格・エネルギーコスト上昇のリスク（中東地域や円安等）に関する記載 - 「研究開発への投資方針：エネルギー・環境・医療を三本柱とした研究開発を推進」 — 研究開発の投資方針としてエネルギー・環境・医療の3本柱を掲げる記載 - 「産学連携・公的研究機関・大学等との共同研究」 — 産学連携・公的研究機関・大学等との共同研究に関する記載 - 「本社（堺市西区、JP）: 事業用途は本社機能、製造設備及び研究開発設備」 — 本社（堺市西区）の用途（本社機能、製造設備、研究開発設備）に関する記載 - 「事業分離・吸収分割等の関連情報あり（マテリアルサイエンス事業を Zeo Next 株式会社へ吸収分割）」 — 事業分離・吸収分割等の関連情報（マテリアルサイエンス事業をZeo Nextへ承継）に関する記載 - 「株式希薄化リスク（新株予約権の行使による株主構成の変動可能性）」 — 株式希薄化による買収可能性（新株予約権行使等）に関するリスク - 「米国の通商政策変動・追加関税の影響リスク」 — 米国の通商政策変動・追加関税の影響リスクに関する記載 - 「品質管理・環境管理関連の管理手法」 — 品質管理・環境管理関連の管理手法に関する記載 - 「海外取引に伴う為替リスク（特に輸出入・海外売上）」 — 海外取引に伴う為替リスクに関する記載 - 「海外取引における法務・与信リスクの強化」 — 海外取引における法務・与信リスクの強化に関する記載 - 「中東地域の地政学リスクと原油価格高騰の影響」 — 中東地域の地政学リスクと原油価格高騰の影響に関する記載 - 「台湾情勢を巡る日中関係の緊張」 — 台湾情勢を巡る日中関係の緊張に関する記載