# 中村超硬（6166） 特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6166/disclosure/20260810516108
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6166

## 何が変わったか

当社および当社子会社の基幹システムソフトウェア・事務機器等について10百万円の減損損失を計上した。また、江蘇三超社との国際仲裁に関する弁護士報酬19百万円も特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

固定資産の減損に係る会計基準に基づく減損処理、および江蘇三超社との国際仲裁手続きに伴い当社代理人弁護士へ支払った報酬。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の発生
- 発生日: 2027年3月期第1四半期連結会計期間（特定の日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（株式会社中村超硬）及び当社子会社。仲裁の相手方は江蘇三超社。
- 対象拠点・対象製品: 基幹システムソフトウェア、事務機器等
- 原因: 固定資産の減損に係る会計基準に基づく減損処理、及び江蘇三超社との国際仲裁手続きに伴う当社代理人弁護士への報酬支払い
- 業績への影響額: 減損損失10百万円（特別損失）、訴訟関連費用19百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2026年5月14日に公表した2027年3月期の業績見通しに織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: 国際仲裁手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社と江蘇三超社との国際仲裁手続きをすすめる
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「減損損失として10百万円を特別損失に計上いたしました。訴訟関連費用として特別損失に計上いたしました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「減損損失として10百万円を特別損失に計上いたしました。報酬19百万円を、訴訟関連費用として特別損失に計上いたしました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「2027年３月期の業績見通しに織り込み済みであります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「減損損失として10百万円、報酬19百万円との記載はあるが、利益または売上高との比較記載はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失および訴訟関連費用の計上を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「減損損失として10百万円を特別損失に計上いたしました。報酬19百万円を、訴訟関連費用として特別損失に計上いたしました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2027年３月期第１四半期連結会計期間において」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「2026年８月10日という開示日と、2027年３月期第１四半期連結会計期間の記載はあるが、発生日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社及び当社子会社が取得した基幹システムソフトウェア、事務機器等。」「当社と江蘇三超社との国際仲裁手続き」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「減損損失として10百万円。報酬19百万円。2027年３月期第１四半期連結会計期間において」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「減損損失10百万円、報酬19百万円および業績見通しへの影響が本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「当社と江蘇三超社との国際仲裁手続きをすすめるにあたり」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「また、既にお知らせしている通り、当社と江蘇三超社との国際仲裁手続きをすすめるにあたり」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家による調査の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「減損損失として10百万円を特別損失に計上いたしました。」「19百万円を、訴訟関連費用として特別損失に計上いたしました。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損処理を行うこととなり、また、国際仲裁手続きをすすめるにあたり報酬を支払ったとの記載がある。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「既にお知らせしている通り、との記載はあるが、開示の遅延・取消し・訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は固定資産の減損処理および仲裁関連費用の計上を記載しており、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）