# 中村超硬（6166） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6166/disclosure/20260810516088
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6166

## 何が変わったか

第1四半期は、前年同期の連結範囲から日本ノズルを外した影響などで売上高が大幅に減少し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。通期業績予想と年間配当予想に変更はないが、年間配当は前期の5円から0円となる見込み。

## 会社が挙げた理由

日本ノズル株式会社の全株式売却による連結範囲からの除外、前年同期に計上した江蘇三超社との国際仲裁に基づく特別利益の反動、全社的な経費増の影響。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":-61}
- 営業利益: {"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-119,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △10.88
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.1,"前期末":63.9}
- 総資産: {"value":1434,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":924,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-53},"営業利益":{"value":-160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-230,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":0,"change":-5,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2979,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":10081,"unit":"千円","対象資産":"固定資産","セグメント別内訳":{"特殊精密機器事業":1670,"Ｄ－Ｎｅｘｔ事業":624,"マテリアルサイエンス事業":6784,"共用資産等の調整額":1001}}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":33,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":10081,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連費用","value":19537,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11020900
- 期末自己株式数: 1
- 業績の増減要因: 日本ノズル株式会社の全株式売却による連結範囲からの除外、江蘇三超社との国際仲裁の中間判断に基づく前年同期の特別利益計上、全社的な経費増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は290百万円、通期予想は1,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は90百万円、通期の営業損失予想は160百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は290百万円（前年同期比61.0％減）、営業損失は90百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は119百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「前年同期の売上高は746百万円、営業損失は11百万円。当期は売上高290百万円、営業損失90百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失90百万円、経常損失90百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2026年3月期の年間配当は5.00円、2027年3月期予想は0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計29,652千円（減損損失10,081千円、訴訟関連費用19,537千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 10,081千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「特殊精密機器事業は9,666千円の損失、Ｄ－Ｎｅｘｔ事業は33,238千円の損失、マテリアルサイエンス事業は47,492千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「業績表には売上高と営業利益の金額・増減率は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末64.1％、前連結会計年度末63.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「日本ノズル株式会社の全株式を売却し連結の範囲から除外したこと、ならびに江蘇三超社との国際仲裁における仲裁中間判断に基づき、受領済契約対価の収益未計上部分等を特別利益に計上したこと等の影響により、前年同期との比較において減収減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「自動車部品メーカーへの販売拡大」「顧客開拓の進捗」「全社的な経費増」などの要因説明はあるが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自動車部品メーカーへの販売拡大」「半導体製造分野での顧客開拓」「複数の海外顧客への量産販売を開始」「日本ノズル株式会社の全株式を売却」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高290百万円、営業損失90百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や供給不安」「サプライチェーンの混乱」「インフレの継続と金利上昇」「各国の通商・金融政策の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「日本ノズル株式会社の全株式を売却し連結の範囲から除外」「『化学繊維用紡糸ノズル事業』の区分を廃止」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注・売上は好調に推移」「受注・売上ともに大きく伸長」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が大きく伸長」「国内大手顧客の工場稼働率低下」と記載されているが、数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された経営成績、財政状態、業績予想および注記事項に中期経営計画への言及はない。」）