# 中村超硬（6166） 連結子会社（特定子会社）の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6166/disclosure/20260226569576
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6166

## 何が変わったか

当社は、連結子会社の日本ノズル株式会社の株式960,000株を株式会社水登社へ全株売却することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。株主総会の承認後、2026年3月31日に譲渡を実行する予定で、2027年3月期以降は日本ノズルを連結対象から外し、2026年3月期には株式売却益を特別利益として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

当社の財務体質を健全化するとともに、新規事業であるマテリアルサイエンス事業への投資を行い、加えて、既存事業である特殊精密機器事業及びＤ－Ｎｅｘｔ事業の収益力強化を行うためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社水登社
- 対象会社の名称: 日本ノズル株式会社
- 対象会社の事業内容: 化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品の設計・製造・販売
- 対象会社の所在地: 兵庫県神戸市西区
- 対象会社の資本金: 4,800 万円
- 対象会社の設立年月日: 1950 年９月８日
- 対象会社の売上高: 1,680 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 146 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 73 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 2,246 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 2,500 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 譲渡株式数：960,000 株（議決権の数：960,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"０％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 関係会社株式売却益：金額未定（2026 年３月期）
- 業績への影響: 2026 年３月期において関係会社株式売却益を特別利益に計上する見込みだが、精査中のため金額は未定で、確定次第開示する。
- 取締役会決議日: 2026 年２月 26 日
- 契約締結日: 2026 年２月 26 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年３月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第467条第1項第2号の2に基づき、株主総会における特別決議により承認可決されること
- 取得後の経営体制: 2027 年３月期以降、日本ノズル社は当社の連結の範囲より除外され、当社の特定子会社ではなくなる。その他の商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社が保有する、当社の連結子会社である日本ノズル株式会社の株式の全部を、株式会社水登社へ譲渡すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する…日本ノズル株式会社の株式の全部を、株式会社水登社へ譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「2027 年３月期以降、日本ノズル社は当社の連結の範囲より除外され」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：100％」／「異動後の所有株式数…議決権所有割合：０％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本ノズル株式会社…兵庫県神戸市西区室谷２丁目１番１号」／「株式会社水登社…兵庫県神戸市西区室谷２丁目１番２号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および会社概要に上場市場または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価額 2,500 百万円」／「日本ノズル社の株式の帳簿価額が当社の総資産額の５分の１を超える」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「関係会社株式売却益を特別利益に計上する見込みでありますが、精査中であるため、その金額は未定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「2026 年３月期において、関係会社株式売却益として特別利益を計上する予定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「確定次第開示いたします」／業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式の全部を…譲渡することを決議し、本日付けで株式譲渡契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 2,500 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額の算定手法、第三者算定、交渉経緯に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額 2,500 百万円」／対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式交換比率または合併比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式会社水登社」の会社概要は記載されているが、上場・非上場に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」／「人的関係 該当事項はありません」／「取引関係 該当事項はありません」／「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の財務表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 255 百万円、720 百万円、73 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品の設計・製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「当社の財務体質を健全化するとともに、新規事業であるマテリアルサイエンス事業への投資を行い」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡後の統合や共同事業、人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主総会における特別決議により承認可決されることが必要」／「精査中であるため、その金額は未定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年２月 26 日」／「契約締結日 2026 年２月 26 日」／「臨時株主総会決議日 2026 年３月 30 日（予定）」／「株式譲渡実行日 2026 年３月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲渡価額 2,500 百万円」／「その金額は未定であり、確定次第開示いたします」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社法…第467条第１項第２号の２に基づき株主総会における特別決議により承認可決されることが必要」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議」／第三者算定機関等の記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027 年３月期以降、日本ノズル社は当社の連結の範囲より除外され、当社の特定子会社ではなくなる」」）