# 国内工場の稼働低下による原価率上昇｜パンチ工業（6165）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/threads/f82aca461fca 企業ページ: https://komori.app/company/6165 ## 経過 - FY2017-Q1 顕在化 「利益面につきましては、売上が増加したことによる利益増の効果はあったものの、日本国内工場の稼働低下による原価率の上昇、研究開発投資などによる販管費の増加等により、営業利益は331百万円（前年同期比30.7％減）、経常利益は330百万円（前年同期比24.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円（前年同期比38.1％減）となりました。」 — 国内工場の稼働低下と原価率上昇が当四半期の利益減少要因として実際に発生しており、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少率も示されている。 (https://komori.app/company/6165/filing/2016-q1) - FY2018-Q1 対処 「利益面につきましては、研究開発投資やパンチアカデミー発足に伴う人材育成投資等による販管費の増加はあったものの、売上が増加したことによる利益増に加えて、工場の稼働アップによる原価率の良化により、営業利益は701百万円（前年同期比111.7％増）、経常利益は711百万円（前年同期比115.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は422百万円（前年同期比103.5％増）となりました。」 — 前期に発生していた国内工場の稼働低下・原価率上昇に対し、今回は工場の稼働アップと原価率の良化を記載している。 (https://komori.app/company/6165/filing/2017-q1) - FY2019-Q1 再掲 「利益面につきましては、デジタルエンジニアリング事業拡大に伴う設備投資や研究開発投資の減価償却費等による販管費の増加はあったものの、売上が増加したことによる利益増に加えて、工場の稼働アップによる原価率の良化により、営業利益は714百万円（前年同期比2.0％増）となりました。」 — 国内工場の稼働低下・原価率上昇として顕在化したリスクに対し、今回も工場稼働アップと原価率の良化を報告している。 (https://komori.app/company/6165/filing/2018-q1) - FY2019-Q3 対処 「利益面につきましては、原価率は改善されたものの、デジタルエンジニアリング事業拡大に伴う設備投資、研究開発投資の減価償却費等による販管費の増加や工場の先行投資負担増等により、営業利益は2,181百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は2,158百万円（前年同期比1.1％減）、固定資産除売却損の減少等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,583百万円（前年同期比15.9％増）となりました。」 — 国内工場の稼働低下・原価率上昇として過去に顕在化したリスクに対し、今回は原価率が改善されたと報告している。一方、先行投資負担は継続している。 (https://komori.app/company/6165/filing/2018-q3) - FY2019 顕在化 「受注減少に伴う全般的な工場の操業状況の悪化による原価率の上昇や、研究開発投資による減価償却費等の増加、工場の先行投資負担増等により、営業利益は2,578百万円（前期比9.3％減）、経常利益は2,547百万円（前期比6.8％減）となりました。」 — 工場稼働低下・原価率上昇のリスクが、受注減少に伴う全般的な操業悪化と営業利益・経常利益の減少として再び実際に現れた。 (https://komori.app/company/6165/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 顕在化 「受注減少に伴う全般的な工場の操業状況の悪化による原価率の上昇等により、営業損失は29百万円（前年同四半期は営業利益714百万円）、経常損失は90百万円（前年同四半期は経常利益682百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は126百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益511百万円）となりました。」 — 工場稼働低下・原価率上昇のリスクが、受注減少に伴う全般的な操業悪化と営業損失29百万円、経常損失90百万円として実際に現れた。 (https://komori.app/company/6165/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 顕在化 「利益面につきましては、当社グループ全体で経費削減に取組み、販売費及び一般管理費は前年同期よりも削減したものの、受注減少に伴う全般的な工場の操業状況悪化による原価率の上昇等により、営業利益は80百万円（前年同期比94.2％減）、経常利益は２百万円（前年同期比99.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は121百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,005百万円）となりました。」 — 工場操業悪化と原価率上昇が継続し、前年同期比で営業利益・経常利益が大幅に減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した。 (https://komori.app/company/6165/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 顕在化 「受注減少に伴う全般的な工場の操業状況悪化による原価率の上昇等により、営業利益は241百万円（前年同期比88.9％減）、経常利益は184百万円（前年同期比91.4％減）となりました。」 — 受注減少に伴う工場操業悪化と原価率上昇が継続し、営業利益・経常利益が前年同期比で大幅に減少した。 (https://komori.app/company/6165/filing/2019-q3) - FY2022-Q1 対処 「利益面につきましては、売上増と連動した販売費及び一般管理費の上昇もありましたが、増収による効果及び工場稼働の良化による原価率改善、過年度の減損損失計上による減価償却費の減額等もあり、営業利益は796百万円（前年同期は24百万円）、経常利益は761百万円（前年同期は６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は526百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円）となりました。」 — 工場稼働の良化と原価率改善により、前年同期に顕在化していた工場操業悪化・原価率上昇の影響が緩和し、営業利益が黒字幅を拡大した。 (https://komori.app/company/6165/filing/2021-q1) - FY2022-Q3 対処 「利益面につきましては、売上増と連動した販売費及び一般管理費の上昇もありましたが、増収による効果及び工場稼働の良化による原価率改善、過年度の減損損失計上による減価償却費の減額等もあり、営業利益は2,570百万円（前年同期比175.5％増）、経常利益は2,543百万円（前年同期比153.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,778百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円）となりました。」 — 工場稼働の良化と原価率改善により、過去に顕在化した工場操業悪化・原価率上昇の影響が緩和し、営業利益・経常利益が前年同期を大幅に上回った。 (https://komori.app/company/6165/filing/2021-q3) - FY2022 対処 「増収による効果及び工場稼働の良化による原価率改善、過年度の減損損失計上による減価償却費の減額等もあり、営業利益は3,041百万円（前期比88.5％増）」 — 過去に顕在化した工場稼働低下・原価率上昇の影響に対し、工場稼働の良化と原価率改善を通期でも報告している。 (https://komori.app/company/6165/filing/2021-fy) - FY2024-Q1 顕在化 「利益面につきましては、中国並びに日本の市場環境悪化による売上減少及び工場稼働の悪化、エネルギーコスト上昇等により、営業利益は98百万円（前年同期比86.0％減）」 — 工場稼働の悪化が、中国・日本の売上減少やエネルギーコスト上昇とともに営業利益の前年同期比86.0％減少として実際に現れた。 (https://komori.app/company/6165/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 顕在化 「利益面につきましては、中国並びに日本の売上減少による工場稼働の悪化、エネルギーコスト上昇等により、営業利益は521百万円（前年同期比66.0％減）」 — 中国・日本の減収に伴う工場稼働悪化とエネルギーコスト上昇が、営業利益の前年同期比66.0％減少として引き続き実績に現れた。 (https://komori.app/company/6165/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 顕在化 「利益面につきましては、中国並びに日本の売上減少による工場稼働の悪化、エネルギーコスト上昇等により、営業利益は934百万円（前年同期比55.2％減）」 — 前期に緩和・改善が報告されていた工場稼働低下リスクが、中国・日本の減収とエネルギーコスト上昇に伴う営業利益の前年同期比55.2％減として再び実績に現れた。 (https://komori.app/company/6165/filing/2023-q3) - FY2024 顕在化 「利益面につきましては、中国並びに日本の売上減少による工場稼働の悪化、エネルギーコスト上昇等により、営業利益は1,240百万円（前期比49.1％減）」 — 中国・日本の減収に伴う国内工場等の稼働悪化とエネルギーコスト上昇が、営業利益の通期49.1％減として実績に現れた。 (https://komori.app/company/6165/filing/2023-fy) - FY2025-H1 その他 「国内売上高は5,744百万円（前年同期比11.6％減）となり、利益面につきましては、2023年度に実施した経営合理化による効果等により、営業利益は692百万円（前年同期比32.7％増）」 — 国内売上は減少した一方、経営合理化の効果等により営業利益は前年同期比32.7％増となった。国内工場の稼働低下リスクが全面的に解消したとは記載していない。 (https://komori.app/company/6165/filing/2024-h1) - FY2026-H1 顕在化 「売上高について、日本においては、2023年10月の経営合理化後に早期希望退職対象外の退職者が想定以上に発生した影響が継続しており、採用活動や教育なども含めた体制整備にはもうしばらく時間を要する状況であること、また、物価高による個人消費の停滞等が継続していることから、前年同期を下回りました。」 — 国内事業では、合理化後の想定超の退職による体制整備の遅れが継続し、国内売上高は前年同期比7.2％減となった。 (https://komori.app/company/6165/filing/2025-h1) - FY2026 顕在化 「売上高について、日本においては、2023年10月の経営合理化を契機に整備途上である営業体制の再構築や、物価高による個人消費の停滞等の影響を受け、前年を下回る結果となりました。」 — 国内営業体制の再構築途上と物価高の影響が、国内売上高11,016百万円、前期比5.1％減として実績に現れた。 (https://komori.app/company/6165/filing/2025-fy) - 2026-07-10 再掲 「今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計19,501,365円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式40,209株を付与することといたしました。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式40,209株の処分を決議した。制度の目的・枠組みの変更や新たな段階到達は示されておらず、株式報酬施策の実施を再確認する内容である。 (https://komori.app/company/6165/disclosure/20260709590720) - 2026-08-07 達成 「当社は、2026年７月10日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式40,209株の処分について、2026年8月7日に払込手続きが完了したことを記録する。 (https://komori.app/company/6165/disclosure/20260804508902) - FY2027-H1 対処 「利益面につきましては、原材料価格の上昇や協力工場からの仕入れ価格の上昇に加え、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加があったものの、日本での売上増加及び稼働率の向上に伴う原価率の改善等によりカバーしました。この結果、営業利益は1,400百万円（前年同期比41.6％増）」 — 原材料・仕入れ価格や販管費の増加はあったが、日本の売上増加と工場稼働率向上による原価率改善で補い、営業利益は前年同期比41.6％増となった。 (https://komori.app/company/6165/filing/2026-h1)