# 高収益事業の推進とR&D強化｜パンチ工業（6165）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/threads/f63ab4a1f6ec 企業ページ: https://komori.app/company/6165 ## 経過 - FY2016 初出 「(3) 高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化 グループ生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化によるコスト低減とリスク分散、そして高付加価値化。」 — 生産体制最適化と研究開発を通じたコスト低減、リスク分散、高付加価値化を掲げている。 (https://komori.app/company/6165/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の初年度として、当社グループのＤＮＡである創業者精神『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおります。」 — 高収益事業の推進とR&D強化を、計画初年度の重点経営課題として引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/6165/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 前進 「中国では、引き続き好調な自動車関連が牽引役となったことに加え、新たに取組んでいる高付加価値の戦略製品も伸長し、売上高は現地通貨ベースでは前年同期を大きく上回りましたが、為替変動の影響により、邦貨ベースでは前年同期を下回りました。」 — 新たに取り組む高付加価値の戦略製品が伸長したことを、事業・R&D強化に関する具体的な進展として報告している。 (https://komori.app/company/6165/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「中国では、引き続き好調な自動車関連が牽引役となったことに加え、新たに取組んでいる高付加価値の戦略製品も伸長し、売上は現地通貨ベースでは前年同期を大きく上回りましたが、為替変動の影響により、邦貨ベースでは前年同期を下回りました。」 — 高付加価値の戦略製品の伸長を引き続き報告しているが、新たなマイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/6165/filing/2016-q3) - FY2017 前進 「売上減少や円高の影響、ベトナム工場の立ち上げやリバースエンジニアリング事業のための人員増及び投資に伴う販管費増もありましたが、海外グループの原価率良化により、1,990百万円（前年比0.2％増）となりました。」 — ベトナム工場等の立ち上げ費用が発生する一方、海外グループの原価率良化により営業利益が前年比0.2％増となったと報告している。 (https://komori.app/company/6165/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 前進 「日本では、家電が引き続き軟調となっておりますが、自動車関連が大きく伸長したことに加え、電子部品・半導体関連、食品・飲料関連も売上を底上げする形で好調を維持し、前年同期を上回る売上となりました。中国では、引き続き自動車関連と電子部品・半導体関連が堅調に推移し、新たに取組んでいる高付加価値の戦略製品が伸長したこともあり、前年同期を上回りました。利益面につきましては、研究開発投資やパンチアカデミー発足に伴う人材育成投資等による販管費の増加はあったものの、売上が増加したことによる利益増に加えて、工場の稼働アップによる原価率の良化により、営業利益は701百万円（前年同期比111.7％増）、経常利益は711百万円（前年同期比115.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は422百万円（前年同期比103.5％増）となりました。」 — 高付加価値の戦略製品が伸長し、工場の稼働アップによる原価率の良化も加わって、営業利益等が前年同期を上回ったと報告している。研究開発投資も継続している。 (https://komori.app/company/6165/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 前進 「利益面につきましては、リバースエンジニアリング事業拡大に伴う設備投資や研究開発投資等による販管費の増加はあったものの、売上が増加したことによる利益増に加えて、工場の稼働アップによる原価率の良化により、営業利益は1,404百万円（前年同期比67.0％増）、経常利益は1,398百万円（前年同期比76.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は921百万円（前年同期比67.6％増）となりました。」 — リバースエンジニアリング事業や研究開発への投資を継続する一方、工場稼働率の上昇と原価率の良化により、営業利益等が前年同期を上回ったと報告している。 (https://komori.app/company/6165/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 前進 「利益面につきましては、リバースエンジニアリング事業拡大に伴う設備投資や研究開発投資等による販管費の増加はあったものの、売上が増加したことによる利益増に加えて、工場の稼働アップによる原価率の良化により、営業利益は2,225百万円（前年同期比58.3％増）、経常利益は2,182百万円（前年同期比62.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,366百万円（前年同期比50.3％増）となりました。」 — リバースエンジニアリング事業や研究開発への投資を継続する一方、工場稼働率の上昇と原価率の良化により、営業利益等が前年同期を上回ったと報告している。 (https://komori.app/company/6165/filing/2017-q3) - FY2018 前進 「ベトナム工場の第１フェーズ（半製品生産）をしっかりと軌道に乗せて行くと同時に、2019年度の第２フェーズ（完成品生産）立ち上げに向けて着実な「仕込み」を行います。これにより、当社グループ生産体制の最適化を図り、コスト低減とリスク分散により、総合的な高収益化を実現してまいります。」 — ベトナム工場について半製品生産の第1フェーズから、2019年度の完成品生産第2フェーズの立ち上げ準備へ進む具体的な段階を示している。 (https://komori.app/company/6165/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「利益面につきましては、デジタルエンジニアリング事業拡大に伴う設備投資や研究開発投資の減価償却費等による販管費の増加はあったものの、売上が増加したことによる利益増に加えて、工場の稼働アップによる原価率の良化により、営業利益は714百万円（前年同期比2.0％増）となりました。」 — デジタルエンジニアリング事業への設備投資と研究開発投資を継続し、工場稼働アップによる原価率の良化を報告している。新たな段階の明示はない。 (https://komori.app/company/6165/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場での半製品の生産開始、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。」 — 高収益事業の推進とR&D強化を重点課題として継続している。研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/6165/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場での半製品の生産開始、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。」 — 高収益事業の推進とR&D強化を重点課題として継続している。研究開発活動の状況には重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6165/filing/2018-q3) - FY2019 前進 「ベトナム工場への生産移管により、国内工場は今後さらに特注品生産を強化し、パンチグループ全体としての生産体制の最適化を進めることで、コスト低減とリスク分散による、総合的な高収益化の実現を目指します。また、日本における特注品の生産技術向上などを図るため、2019年４月に開発本部を立ち上げました。」 — 生産移管後の国内工場を特注品中心に強化する方針を示し、2019年4月には特注品の生産技術向上等を担う開発本部を立ち上げた。 (https://komori.app/company/6165/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 再掲 「このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場での半製品及び完成品の生産開始、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。」 — 高収益事業の推進とR&D強化を重点経営課題として継続している。研究開発活動の状況には重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6165/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおり、米国販売拠点の営業開始、ベトナム工場での半製品及び完成品の生産開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。」 — 高収益事業の推進とR&D強化を重点課題として継続している。研究開発活動にも重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/6165/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再掲 「このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の下、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおり、米国販売拠点の営業開始、ベトナム工場での半製品及び完成品の生産開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しておりますが、厳しい経営環境の中、所期の目標達成に向けては苦戦を強いられております。」 — 高収益事業の推進とR&D強化を重点課題として継続している。研究開発活動の状況には重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6165/filing/2019-q3) - FY2021-Q1 再定義 「このような環境のなかで当社グループは、2020年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020Plus」において、「販売５極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革と人材育成」の４つの重点経営課題へ取組み、高付加価値事業への転換とコスト低減を推し進め、当社グループを再び成長軌道に乗せるべく尽力しております。」 — 従来の「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」から、「グローバル生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化」へ重点が組み替えられた。 (https://komori.app/company/6165/filing/2020-q1) - FY2021-Q3 再掲 「このような環境のなかで当社グループは、2020年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020Plus」において、「販売５極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革と人材育成」の４つの重点経営課題へ取組んでおり、お客様ニーズに沿った新商品の発売開始などの成果を上げております。」 — 「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」から組み替えられた「グローバル生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化」を新計画でも継続している。 (https://komori.app/company/6165/filing/2020-q3) - FY2022-Q1 再掲 「このような環境のなかで当社グループは、2020年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020Plus」において、「販売５極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革と人財育成」の４つの重点経営課題へ取組んでおり、課題すべてにおいて、新たな動きを生み出し、手応えを得ています。」 — 「グローバル生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化」を重点課題として継続している。研究開発活動については金額117百万円、活動状況に重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/6165/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 再掲 「このような環境のなかで当社グループは、2020年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020Plus」において、「販売５極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革と人財育成」の４つの重点経営課題へ取組み、高付加価値事業への転換とコスト低減を推し進め、悪化した業績の立て直しに注力しております。」 — 「グローバル生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化」を重点課題として継続し、高付加価値事業への転換とコスト低減を進めている。研究開発活動に重要な変更はない。 (https://komori.app/company/6165/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 再掲 「このような環境のなかで当社グループは、2020年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020Plus」において、「販売５極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革と人財育成」の４つの重点経営課題へ取組み、高付加価値事業への転換とコスト低減を推し進め、悪化した業績の立て直しに注力しております。」 — 「グローバル生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化」を重点課題として継続している。研究開発活動の状況に重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/6165/filing/2021-q3) - FY2022 再定義 「ＶＣ2024では、「新規・既存事業の拡大」、「生産体制の強化」、「Ｒ＆Ｄ強化」の３つを重点経営課題として定め」 — 従来の「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」から、新中期計画では「新規・既存事業の拡大」「生産体制の強化」「Ｒ＆Ｄ強化」の3課題へ再構成している。 (https://komori.app/company/6165/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 再掲 「このような環境のなかで当社グループは、2022年４月よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「バリュークリエーション2024」において、ものづくりにおける自動化・省人化需要を新たな成長エンジンとして、常に「お客様の第一候補」であり続けることを「当社のありたい姿」として設定いたしました。前・中期経営計画の残課題や企業価値の向上に向け、「新規・既存事業の拡大」「生産体制の強化」「Ｒ＆Ｄ強化」の３つを重点経営課題として掲げるとともに、これらの課題への取組みを支える経営基盤の強化策として「ＤＸ推進」「財務戦略」「サステナビリティ」を推進しております。」 — VC2024において、従来のR&D強化を維持しつつ、新規・既存事業の拡大、生産体制の強化と組み合わせた3つの重点課題を継続している。 (https://komori.app/company/6165/filing/2022-q1) - FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は386百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 高収益事業の推進とR&D強化を継続し、研究開発活動386百万円と、活動状況に重要な変更がないことを記載している。 (https://komori.app/company/6165/filing/2023-q3) - FY2024 再掲 「当社グループは、品質、納期、コストそれぞれの面でお客様の満足度を高めていくことで企業価値の持続的向上を目指し、グループ横断的な研究開発機能の強化やグローバル市場へ向けた高付加価値製品の開発にも取組んでおります。」 — 研究開発機能の強化と高付加価値製品の開発を継続している。 (https://komori.app/company/6165/filing/2023-fy) - FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は271百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — Ｒ＆Ｄ強化を継続し、研究開発費271百万円と活動状況に重要な変更がないことを開示している。 (https://komori.app/company/6165/filing/2024-h1) - 2026-06-01 前進 「株式会社ミスミグループ本社との資本業務提携に基づく物流協業を開始し、特注品ビジネスへの特化に向けた営業・生産体制の見直しも着実に進めてまいりました。」 — ミスミグループとの提携について、物流協業の開始と営業・生産体制見直しという実施段階を記載した。 (https://komori.app/company/6165/disclosure/20260529554667) - FY2027-H1 再掲 「当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は324百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発活動を継続し、当中間連結会計期間の研究開発費324百万円と、活動状況に重要な変更がないことを記載している。 (https://komori.app/company/6165/filing/2026-h1)