# パンチ工業（6165） 2027年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20260806513176
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.7％増、営業利益が47.4％増となり、利益の伸びが売上高を上回った。通期業績予想と配当予想が修正され、年間配当予想は前期実績の19.56円から20.10円に引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

日本では景気回復による市況の活性化や営業活動の効果が表れた。中国では自動車関連向け売上の減少をスマートフォン向けの旺盛な需要や注力製品の拡販で補い、東南アジア・欧米他地域ではグループ会社化の効果、展示会出展、販売代理店との関係強化により堅調に推移した。利益面では、協力工場からの仕入れ価格上昇や営業活動費の増加を、日本での売上増加による原価率の改善でカバーした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10852,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":47.4}
- 経常利益: {"value":572,"unit":"百万円","yoy_pct":69.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":158.8}
- １株当たり当期純利益: 13.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.6,"前期末":67.3}
- 総資産: {"value":34429,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24297,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":{"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":1260,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4},"経常利益":{"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}},"通期":{"売上高":{"value":45500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19.56,"revised_forecast":20.1,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"国内":{"value":3004,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"中国":{"value":6177,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"東南アジア・インド地域":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"欧米他地域":{"value":1038,"unit":"百万円","yoy_pct":7}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":315,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 8百万円。宮古工場の建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具0百万円、兵庫工場の工具・器具及び備品1百万円、東京本社の無形固定資産（その他）1百万円、長期前払費用0百万円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":"7百万円"},"特別損失":{"固定資産除売却損":"15百万円","減損損失":"8百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社、除外0社、社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 27622400
- 期末自己株式数: 86281
- 業績の増減要因: 日本の景気回復による市況の活性化や営業活動の効果、中国のスマートフォン向け需要と注力製品の拡販、東南アジア・欧米他地域のグループ会社化・展示会出展・販売代理店との関係強化により売上が増加した。利益は、日本での売上増加による原価率の改善が、仕入れ価格上昇や営業活動費の増加をカバーした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は45,500百万円、第1四半期売上高は10,852百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高10,852百万円／通期予想45,500百万円、営業利益566百万円／通期予想2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比47.4％増、経常利益は69.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は158.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は10,852百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は566百万円（同47.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益566百万円、経常利益572百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益375百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,400百万円（対前期18.1％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は19.56円、2027年3月期予想は20.10円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には四半期・期末・年間の配当額と予想修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の固定資産売却益は7百万円、特別損失の固定資産除売却損は15百万円、減損損失は8百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減少額を減損損失として特別損失に8百万円計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高10,852百万円・営業利益566百万円、前年同期は売上高10,171百万円・営業利益384百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期70.6％、2026年3月期67.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スマートフォン向けの旺盛な需要や注力製品の拡販による売上増加で補いました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内、中国、東南アジア・インド、欧米他地域の売上高と前年同期比、および自動車関連等の業種別売上高と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクや米国の通商政策の不確実性」や「原材料・エネルギーコストの高止まり」と、「営業活動の効果」「注力製品の拡販」「積極的な展示会出展」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は566百万円」「経常利益は572百万円」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の第1四半期実績と、通期「2026年4月1日～2027年3月31日」の予想が金額・増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の不確実性」「中国のレアアース規制」「原材料・エネルギーコストの高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当社及びアスク、インドパンチを除くグループ各社の決算期は12月であり、2026年1月から3月の業績が第1四半期連結累計期間の業績となります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①は「無」、②は「無」、会計上の見積りの変更は「無」、修正再表示は「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「ＶＣ28は、『Vision60』の実現に向けた最初の中期経営計画」「『収益性の改善』と『次の成長に向けた基盤構築』に集中するフェーズとして位置づけております。」」）