# パンチ工業（6165） 連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20260804508877
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期累計・通期の連結業績予想を、売上高と各利益項目ともに上方修正した。業績予想の修正に伴い、1株当たり配当予想も年間20円00銭から20円10銭へ増額した。

## 会社が挙げた理由

日本事業で前期第4四半期から受注が想定以上に回復し、原価率が改善したことに加え、中国・東南アジアなど海外事業でも底堅い需要が続いたため。通期については、中東の地政学的リスクや中国経済の減速による需要減少リスクを織り込み、下期は慎重な前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":22100,"通期":45000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":23000,"通期":45500},"change":{"第２四半期累計":900,"通期":500},"change_rate":{"第２四半期累計":4.1,"通期":1.1},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1070,"通期":2300},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1260,"通期":2400},"change":{"第２四半期累計":190,"通期":100},"change_rate":{"第２四半期累計":17.8,"通期":4.3},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1040,"通期":2250},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1230,"通期":2400},"change":{"第２四半期累計":190,"通期":150},"change_rate":{"第２四半期累計":18.3,"通期":6.7},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":340,"通期":1100},"revised_forecast":{"第２四半期累計":600,"通期":1200},"change":{"第２四半期累計":260,"通期":100},"change_rate":{"第２四半期累計":76.5,"通期":9.1},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":12.35,"通期":39.95},"revised_forecast":{"第２四半期累計":21.79,"通期":43.58},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計、通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月13日
- 前期実績: {"第２四半期":"売上高20,564百万円、営業利益989百万円、経常利益1,035百万円、親会社株主に帰属する中間純利益559百万円、１株当たり中間純利益20.32円銭","通期":"売上高42,100百万円、営業利益2,031百万円、経常利益2,201百万円、親会社株主に帰属する当期純利益851百万円、１株当たり当期純利益30.93円銭"}
- 修正の理由: 日本事業で前期第４四半期から想定を上回って受注が回復しつつあり原価率が改善したこと、中国や東南アジアをはじめとする海外事業で底堅い需要が継続したことを踏まえ、第２四半期累計の売上高・利益を上方修正した。通期は上期予想の修正を反映して上方修正する一方、中東の地政学的リスク、中国経済の緩やかな減速などによる需要減少リスクを織り込み、下期は慎重な前提とした。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 第２四半期末配当を１株当たり10円00銭から10円05銭へ、期末配当を10円00銭から10円05銭へ修正し、年間配当を20円00銭から20円10銭へ増額する。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期の第２四半期連結業績予想並びに通期連結業績予想及び配当予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計では売上高22,100百万円から23,000百万円、営業利益1,070百万円から1,260百万円などに修正。通期でも売上高45,000百万円から45,500百万円、営業利益2,300百万円から2,400百万円などに修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第2四半期累計の増減率は売上高4.1％、営業利益17.8％、経常利益18.3％、親会社株主に帰属する中間純利益76.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期累計の売上高増減率は4.1％、親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は76.5％。通期でも売上高1.1％増に対し、当期純利益9.1％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」であり、各表も「連結業績予想数値」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益」の増減率「76.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「第2四半期累計の売上高増減率「4.1」、通期の売上高増減率「1.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の修正後は営業利益2,400百万円、経常利益2,400百万円、当期純利益1,200百万円で、前期実績はそれぞれ2,031百万円、2,201百万円、851百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回公表予想（A）と今回修正予想（B）で、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益の数値が変更されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「受注が回復しつつあること」「底堅い需要が継続したこと」「地政学的リスク」「中国経済の緩やかな減速」などを挙げている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「日本事業において想定を上回って受注が回復しつつある」「中国や東南アジアをはじめとする海外事業においても底堅い需要が継続した」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本事業」「中国や東南アジアをはじめとする海外事業」「中東地域」「イラン情勢」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注が回復しつつあることから原価率改善となったこと」「海外事業においても底堅い需要が継続」「中東地域を巡る地政学的リスク」「中国経済の緩やかな減速」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には全体の「増減額」「増減率」がある一方、修正理由には個別要因ごとの金額記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「底堅い需要が継続」「中東地域を巡る地政学的リスク」「中国経済の緩やかな減速」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第１四半期」「下期については」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「底堅い需要が継続した」「先行きの不透明感が強まっている状況が続いている」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注が回復しつつあることから原価率改善」「海外事業においても底堅い需要が継続」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には日本事業、海外事業、需要、地政学的リスク、中国経済などが記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由では受注・需要、原価率、地政学的リスク、中国経済、配当方針が説明されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由に構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年８月７日」、対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月13日に公表いたしました」「当初計画を上回って推移いたしました」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、上期業績の業績予想修正を反映して売上高及び利益を上方修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「第２四半期末配当予想を１株当たり10円05銭、期末配当予想を１株当たり10円05銭」「年間配当予想は20円10銭（前回予想から10銭増）」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「年間配当予想は20円10銭となる見込み」「影響が懸念される」「予想数値と異なる可能性があります」。」）