# パンチ工業（6165） 2026年３月期　通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20260310578622
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を、売上高は小幅、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正した。これに伴い、期末配当予想を1株当たり9円41銭から10円43銭へ、年間配当予想を18円54銭から19円56銭へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

第4四半期会計期間に国内事業の受注が想定を上回って回復しつつあり、原価率が改善したこと、海外事業が引き続き堅調に推移したことから、業績が前回予想を上回る見込みとなった。また、資本業務提携に伴う物流統合で商流が大きく変化し、棚卸資産や損益への影響を慎重に精査する必要があったため、予想数値の確定と公表に時間を要した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":41850,"revised_forecast":42100,"change":250,"change_rate":0.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1700,"revised_forecast":2031,"change":331,"change_rate":19.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1860,"revised_forecast":2201,"change":341,"change_rate":18.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":570,"revised_forecast":851,"change":281,"change_rate":49.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":20.7,"revised_forecast":30.94,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年２月 13 日
- 前期実績: 売上高40,822百万円、営業利益1,685百万円、経常利益1,613百万円、親会社株主に帰属する当期純利益868百万円、１株当たり当期純利益33.65円銭
- 修正の理由: 第４四半期会計期間に国内事業の受注が想定を上回って回復しつつあり原価率が改善したこと、海外事業が引き続き堅調に推移したことにより、前回公表予想を上回る見込みとなった。資本業務提携に伴う物流統合の進展で商流が大きく変化し、棚卸資産や損益への影響を慎重に精査する必要があったため、予想数値の確定・公表に時間を要した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を１株当たり９円41銭から10円43銭へ、年間配当予想を18円54銭から19円56銭へ増額修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題は「2026年３月期　通期連結業績予想及び配当予想の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回予想から今回修正予想への増減額は、売上高250百万円、営業利益331百万円、経常利益341百万円、親会社株主に帰属する当期純利益281百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高0.6％、営業利益19.5％、経常利益18.3％、親会社株主に帰属する当期純利益49.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は0.6％に対し、営業利益19.5％、経常利益18.3％、親会社株主に帰属する当期純利益49.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期 通期連結業績予想数値の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は49.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は0.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は851百万円、前期実績は868百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回公表予想と今回修正予想の各数値が、売上高41,850百万円から42,100百万円、営業利益1,700百万円から2,031百万円などに変更されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「国内事業では…受注が回復しつつあることから原価率改善」「海外事業が引き続き堅調に推移したこと」とされている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内事業では前回公表時から想定を上回り受注が回復しつつある」「海外事業が引き続き堅調に推移した」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内事業」「海外事業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注が回復しつつある」「原価率改善」「海外事業が引き続き堅調」「物流統合の進展により商流が大きく変化」「慎重に精査する必要」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高250百万円、営業利益331百万円などが示されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注が回復しつつある」「海外事業が引き続き堅調」と、「資本業務提携に伴う物流統合の進展」が挙げられている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第４四半期会計期間」と時期は示されている一方、理由の説明には要因別の数値がない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「受注が回復しつつある」「海外事業が引き続き堅調に推移した」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原価率改善」「海外事業が引き続き堅調」とされ、「これらの要因は今回の業績上振れに直接寄与したものではありません」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「記載は「資本業務提携に伴う物流統合の進展により商流が大きく変化」であり、連結範囲の変更とはしていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「物流統合については「今後の事業運営の効率化や収益性向上に向けた重要な取組み」とされているが、上振れ分の使途とは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている取り組みは「資本業務提携に伴う物流統合」であり、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月11日」、対象期間の終了日は「2026年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期 通期連結業績予想数値の修正」として、前回公表予想と今回修正予想を併記している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「期末配当予想は9円41銭から10円43銭、合計は18円54銭から19円56銭に修正されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回公表予想を上回る見込み」「年間配当予想は…となる見込み」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」。」）