# パンチ工業（6165） 2026年３月期第２四半期（累計）連結業績予想と実績値の差異、通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20251111596310
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

第2四半期累計の実績は、売上高・利益ともに従来予想を上回り、特に利益が大幅に上振れした。これを踏まえ、通期の売上高・利益予想と年間配当予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計は、米州の関税影響で設備投資需要に慎重な姿勢が見られた一方、海外事業が好調で、特に中国事業の自動車関連受注が第1四半期から好調に推移した。通期は、第2四半期累計の上振れ、想定為替レートの円安方向への修正、国内事業の営業・生産体制の再構築の遅れなどを勘案した。親会社株主に帰属する当期純利益については、日本事業の減損損失を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":41100,"revised_forecast":41700,"change":600,"change_rate":1.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1400,"revised_forecast":1590,"change":190,"change_rate":13.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1350,"revised_forecast":1630,"change":280,"change_rate":20.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":570,"change":270,"change_rate":90,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":10.91,"revised_forecast":20.7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年８月８日
- 前期実績: 売上高 40,822百万円、営業利益 1,685百万円、経常利益 1,613百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 868百万円、１株当たり当期純利益 33.65円銭（2025年３月期）
- 修正の理由: 第２四半期累計期間の上振れ、想定為替レートの円安方向への修正、国内事業での営業及び生産体制の再構築の遅れ等を勘案した。日本事業における減損損失も見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 日本事業における減損損失を見込んでいる。金額は記載なし。
- 配当予想の修正: 期末配当予想を１株当たり９円13銭から９円41銭に修正し、年間配当予想を18円26銭から18円54銭へ28銭増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年３月期第２四半期（累計）連結業績予想と実績値の差異、通期連結業績予想及び配当予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2026年３月期第２四半期（累計）連結業績予想数値との差異」および「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は売上高600百万円、営業利益190百万円、経常利益280百万円、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高1.5％、営業利益13.6％、経常利益20.7％、親会社株主に帰属する当期純利益90.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は「売上高 1.5」「営業利益 13.6」「経常利益 20.7」「親会社株主に帰属する当期純利益 90.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（累計）連結業績予想」「通期連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「90.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期売上高の増減率は「1.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の修正後純利益は「570」、前期実績は「868」。営業利益も修正後「1,590」、前期実績「1,685」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表の各科目で、前回予想から今回修正予想への増減額がすべてプラスになっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「日本事業における減損損失を見込んでおります」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主として海外事業が好調に推移し、特に中国事業の自動車関連の受注が、第１四半期から引き続き好調に推移」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国事業の自動車関連の受注」「国内事業での営業及び生産体制」「日本事業における減損損失」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米州の関税影響」「海外事業が好調」「中国事業の自動車関連の受注」「想定為替レートを円安方向に修正」「営業及び生産体制の再構築の遅れ」「減損損失」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明には個別要因の影響額の記載がなく、表には科目全体の「増減額」のみが記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米州の関税影響」「設備投資需要に慎重な姿勢」「想定為替レートを円安方向に修正」「営業及び生産体制の再構築の遅れ」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第１四半期から引き続き好調」「想定為替レート：１人民元＝20円66銭、１USドル＝148円84銭」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「第１四半期から引き続き好調に推移」「日本事業における減損損失を見込んでおります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「海外事業が好調」「想定為替レートを円安方向に修正」「営業及び生産体制の再構築の遅れ」「日本事業における減損損失」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「国内事業での営業及び生産体制の再構築の遅れ等も勘案した上で」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年９月30日」、開示日は「2025年11月12日」、通期末は「2026年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期の通期連結業績予想及び配当予想を修正」「売上高及び利益を上方修正いたしました」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「期末配当予想は「９円13銭」から「９円41銭」、年間配当予想は「18円26銭」から「18円54銭」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「年間配当予想は18円54銭となる見込み」「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）