# パンチ工業（6165） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20250701506448
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役1名と執行役員7名に自己株式26,529株を処分することを決議した。処分価額の総額は10,001,433円で、株式には原則30年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役等の更なるモチベーションの向上、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式26,529株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき377円
- 発行価額の総額: 10,001,433円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額10,001,433円（差引手取概算額は記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（対象者に支給された金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2025年8月8日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値377円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年8月8日から2055年8月7日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員、使用人、会長、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他当社取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、保有株式数に在任月数等に基づく割合を乗じた株数を退任・退職時に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時に、譲渡制限が解除されない本割当株式を当然に無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除株式を全部無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計10,001,433円。対象取締役に対する金銭報酬債権の年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年７月11日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2025年７月11日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式26,529株」および「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年５月13日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」および「本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年90,000株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的」および「金銭報酬債権…を現物出資財産として払込み」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額　10,001,433円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…１名」「当社の執行役員　７名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権…普通株式26,529株を付与することといたしました」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「割当予定先である対象取締役等８名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役…１名　7,958株」「当社の執行役員　７名　18,571株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役等」「当社の取締役…１名」「当社の執行役員　７名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年７月10日…の…終値である377円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　１株につき377円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「対象取締役等は、一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間　2025年８月８日から2055年８月７日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）