# パンチ工業（6165） 2025年３月期 第３四半期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20250130558614
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.5％増、営業利益は25.6％増となり、親会社株主利益も前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想は2024年11月12日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

中国での売上増加や、2023年度に実施した経営合理化の効果等により営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":30282,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":1172,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- 経常利益: {"value":1194,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":624,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":31818,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20650,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2024年11月12日の公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":883,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":105,"unit":"百万円","対象資産":"パンチ工業株式会社の宮古工場の固定資産（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産その他）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":105,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社","社名":"株式会社ピンテック"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中国での売上増加や2023年度に実施した経営合理化による効果等により営業利益が増加。原材料・資源価格の高騰、仕入品の価格上昇、エネルギーコストの高止まりが継続し、日本・東南アジア地域は前年同期を下回った一方、中国は低迷からの回復の兆しがみられた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は30,282百万円（前年同期比5.5％増）」、「営業利益は1,172百万円（前年同期比25.6％増）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は624百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失793百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比5.5％増」、営業利益は「前年同期比25.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,172百万円、経常利益1,194百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益624百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年11月12日の『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「114百万円」で、内訳は固定資産除売却損9百万円、減損損失105百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当社宮古工場が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し…減損損失として特別損失に105百万円計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高28,699百万円・営業利益934百万円、当期の売上高30,282百万円・営業利益1,172百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国での売上増加や2023年度に実施した経営合理化による効果等により、営業利益は1,172百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内、中国、東南アジア、欧米他地域の売上高と前年同期比が記載されている一方、合理化効果については「効果等」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギーコストの高止まり」「地政学的問題」「中国では…国内需要が低迷」を記載し、自社施策として「経営合理化」「中国での総合機械部品企業への進化」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は1,172百万円」と記載する一方、「持続的な利益成長を目指しています」「新設検討」「公表予定」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年4月1日 至 2024年12月31日」と対象期間を示し、売上高30,282百万円、営業利益1,172百万円等を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギーコストの高止まり」「地政学的問題」「アメリカ大統領の交代による政策転換の懸念」「長引く不動産不況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社及びアスク、ピンテック、インドパンチを除くグループ各社の決算期は12月となっており、2024年1月から9月の業績が第3四半期連結累計期間の業績となります」「ピンテックにつきましては、2024年11月21日に清算を結了」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「ピンテックにつきましては、2024年11月21日に清算を結了しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年7月に公表した中期経営計画『バリュークリエーション（以下、VC）2024 Revival』に取組んでいます」「最重点施策に『国内事業の再整備』並びに『海外事業での成長』を掲げ」」）