# パンチ工業（6165） 資本業務提携、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20241007594337
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

パンチ工業は、ミスミグループ本社との資本業務提携契約を締結し、同社に普通株式300万株を第三者割当で発行することを決めました。これにより、ミスミグループ本社は2024年10月23日付でパンチ工業の主要株主となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

パンチ工業の精密加工技術・顧客対応力と、ミスミグループのデジタル技術・グローバルな供給力を組み合わせ、商品の相互供給や物流インフラの活用によって事業を相互補完・強化するためです。調達資金は、特注品領域の設備投資と研究開発に充て、中期経営計画の戦略を加速するとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資本業務提携、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動
- 発生日: 2024年10月7日（取締役会決議・本提携契約締結日）
- 認知日・通知受領日: 2024年10月7日（取締役会決議・本提携契約締結日）
- 対象となる主体: パンチ工業株式会社（パンチグループ）
- 対象拠点・対象製品: 特注品領域（医療・飲料関連向け高精度部品等）、航空宇宙関連の特殊部品加工、自動化装置・金型用部品等
- 原因: パンチ工業の精密加工技術・顧客対応力とミスミグループのデジタル技術・グローバル確実短納期の供給力を組み合わせ、相互供給や物流インフラの活用等により成長・発展を目指すため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年3月期（本提携契約の締結による業績への影響）
- 業績予想への影響: 現時点では軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2024年3月31日現在：―（議決権の数・割合ともに―）
- 異動後の議決権所有割合: 30,000個（3,000,000株）、10.93％（2024年10月23日付け見込み）
- 今後の見通し: 2024年10月23日に第三者割当の払込み及び本提携の開始を予定。調達資金1,263百万円を2025年4月から2028年3月までの設備投資・研究開発費に充当し、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点における本提携契約の締結が、当社の2025年３月期の業績に与える影響につきましては現時点では軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております」／「議決権ベースでの希薄化率は12.27％」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期の業績に与える影響につきましては現時点では軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「払込金額の総額 1,269,000,000円」／「2024年３月期 営業利益 1,240」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「自動化装置やその周辺部品、金型用部品に限らず、標準品から特注品までの幅広い金属加工分野全般」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「まずは国内において商品の相互供給等の協業によりシナジーの早期実現を目指してまいります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「払込金額の総額 1,269,000,000円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の業績に与える影響」／「2025年４月～2028年３月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月７日開催の取締役会」／「本提携及び本第三者割当に関する契約の締結日 2024年10月７日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「割当予定先 株式会社ミスミグループ本社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行新株式数 3,000,000株」／「調達資金の額 1,269,000,000円」／「払込期日 2024年10月23日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本第三者割当の詳細は、後記『Ⅱ．第三者割当により発行される新株式の募集』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本第三者割当の払込期日及び本提携の開始日 2024年10月23日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「資本業務提携、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2024年10月７日開催の取締役会において…決議し、本提携契約を締結いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社監査等委員会から、本新株式の払込金額の決定方法は…」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております」／「保有する見込み」／「充当する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本提携の目的及び理由」では両社の強みと協業方針が説明されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社…は、2024年10月７日開催の取締役会において…決議し、本提携契約を締結いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「企業行動規範上の手続きに関する事項」では、独立第三者からの意見入手等が不要である旨のみ記載されています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年10月７日開催の取締役会において…決議し、本提携契約を締結いたしましたので…お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「パンチグループとミスミグループは対等なパートナーとして、継続的に共存共栄を図り」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「取締役全員の賛成により本新株式の発行につき決議いたしました。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以上」」）