# パンチ工業（6165） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20240725555037
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.3％増、営業利益が同208.5％増となり、増収・大幅増益となった。通期の連結業績予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

2023年度に実施した経営合理化の効果などにより営業利益が増加した。原材料・資源価格や仕入価格、エネルギーコストの高止まりが続く一方、中国では自動車関連の不振や景況悪化からの回復の兆しがみられ、経常利益は為替差益の計上などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":9660,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":208.5}
- 経常利益: {"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":29709,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19354,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":293,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":96,"unit":"百万円","対象資産":"パンチ工業株式会社宮古工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産（その他）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":96,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原材料・資源価格の高騰、協力工場からの仕入品の価格上昇、エネルギーコストの高止まりが継続した一方、2023年度に実施した経営合理化の効果などにより営業利益が増加し、為替差益の計上などにより経常利益が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高は「前年同期比2.3％増」、営業利益は「前年同期比208.5％増」。一方、国内は「11.2％減」、中国は「13.4％増」、東南アジア地域は「6.2％減」、欧米他地域は「2.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,660百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は303百万円（前年同期比208.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益303百万円、経常利益358百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益143百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「当該減少額を減損損失として特別損失に96百万円計上しております。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当社宮古工場が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため」「減損損失として特別損失に96百万円計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高は9,660百万円、営業利益は303百万円。前年同期の売上高は9,442百万円、営業利益は98百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「2023年度に実施した経営合理化による効果等により、営業利益は303百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「経営合理化による効果等」、「原材料・資源価格の高騰」、「エネルギーコストの高止まり」、「為替差益の計上等」と記載されているが、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な資源・エネルギーコストの高止まり」や「景況悪化」を挙げ、自社施策として「経営合理化」や「海外事業での成長」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は303百万円」と断定する一方、「持続的な利益成長を目指しています」「新設検討など、成長戦略を継続しています」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2024年４月１日 至 2024年６月30日」と記載され、売上高9,660百万円、営業利益303百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な資源・エネルギーコストの高止まり」、「原材料・資源価格の高騰」、「部品不足」、「エネルギーコストの高止まり」、「円安の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「グループ各社の決算期は12月となっており、2024年１月から３月の業績が当第１四半期連結累計期間の業績となります」と説明したうえで、各項目の前年同期比を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『バリュークリエーション（以下、ＶＣ）2024 Revival』に取組んでいます」「最重点施策に『国内事業の再整備』並びに『海外事業での成長』を掲げ」と記載されている。」）