# パンチ工業（6165） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20240202525373
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

当社と連結子会社が保有する工場設備などについて、回収可能性を検討した結果、減損損失を特別損失として計上しました。連結ベースの計上額は323百万円です。

## 会社が挙げた理由

減損の兆候が認められる固定資産について、回収可能性を検討したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社及び連結子会社が保有する工場設備等の固定資産に係る減損損失を特別損失として計上
- 発生日: 2024年3月期第3四半期連結会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 工場設備等の固定資産
- 原因: 減損の兆候が認められる当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 個別決算：減損損失279百万円、連結決算：減損損失323百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期累計
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想は、2023年10月27日の「連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」に織り込み済みのため変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 通期連結業績予想は変更なし
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失279百万円、連結決算において減損損失323百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失323百万円を特別損失として計上いたしました。」、「通期連結業績予想につきましては、…織り込み済みのため変更はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、2023年10月27日の『連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ』に織り込み済みのため変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結決算において減損損失323百万円」と記載されているが、利益・売上高の比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社及び連結子会社が保有する工場設備等の固定資産について」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の計上について」及び「連結業績への影響」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は固定資産の減損損失と業績予想の変更について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失279百万円、連結決算において減損損失323百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第3四半期累計の個別決算において…連結決算において…計上いたしました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年3月期第3四半期連結会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「工場設備等の固定資産」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失279百万円」、「減損損失323百万円」、「2024年3月期第3四半期累計」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「減損損失279百万円」、「減損損失323百万円」及び「織り込み済みのため変更はありません」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失…を特別損失として計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、本文に本件の過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は計上内容と業績予想への影響を記載しているが、続報の時期には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の減損に係る会計基準に基づく検討について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」、「変更はありません」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「減損の兆候が認められる当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性の検討と損失計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2023年10月27日の『連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ』に織り込み済み」と記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき「回収可能性を検討した結果」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上額と業績予想への影響を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の計上に関するお知らせ」として計上内容を説明している。」）