# パンチ工業（6165） 連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20231025571384
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-10-27
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

2024年3月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を修正し、営業利益・経常利益は上方修正する一方、特別損失や減損損失の影響で純利益は赤字見通しに引き下げた。期末配当も1株当たり9円21銭に減額した。

## 会社が挙げた理由

世界的な在庫調整や市況悪化による自動車関連・電子部品・半導体の需要低迷、原材料・資源価格や仕入価格・水道光熱費の上昇が続いている。一方、経営合理化や価格改定による利益改善を織り込んだが、特別加算退職金・再就職支援費用、減損損失の追加などにより純利益を下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":19250,"通期":37600},"revised_forecast":{"第2四半期累計":19120,"通期":38200},"change":{"第2四半期累計":-130,"通期":600},"change_rate":{"第2四半期累計":-0.7,"通期":1.6},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":330,"通期":750},"revised_forecast":{"第2四半期累計":520,"通期":1150},"change":{"第2四半期累計":190,"通期":400},"change_rate":{"第2四半期累計":57.6,"通期":53.3},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":620,"通期":1000},"revised_forecast":{"第2四半期累計":800,"通期":1350},"change":{"第2四半期累計":180,"通期":350},"change_rate":{"第2四半期累計":29.1,"通期":35},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":120,"通期":100},"revised_forecast":{"第2四半期累計":-950,"通期":-900},"change":{"第2四半期累計":-1070,"通期":-1000},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（第2四半期累計は親会社株主に帰属する四半期純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":4.91,"通期":4.09},"revised_forecast":{"第2四半期累計":-38.83,"通期":-36.79},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭（第2四半期累計は1株当たり四半期純利益）"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 第2四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2023年8月9日
- 前期実績: 第2四半期：売上高21,665百万円、営業利益1,537百万円、経常利益1,524百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益905百万円、1株当たり四半期純利益40.62円。通期：売上高42,799百万円、営業利益2,436百万円、経常利益2,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円、1株当たり当期純利益60.58円。
- 修正の理由: 世界的な在庫調整やダウントレンドの市況により自動車関連の新車金型受注、電子部品・半導体のスマートフォン向け需要が低迷し、原材料・資源価格、仕入品価格、水道光熱費の上昇も継続している。一方、経営合理化による改善効果や価格改定による利益改善を織り込んだ。特別加算退職金・再就職支援に係る一時費用、減損損失の追加等により純利益を下方修正した。売上高の増加分には中国事業の為替影響を織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 特別加算退職金と再就職支援に係る一時費用等、ならびに減損損失の追加等。具体的な金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 期末配当を前回予想の1株当たり10円30銭から9円21銭に減額し、年間配当予想を20円30銭から19円21銭に修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期連結業績予想…を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024年３月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「2024年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計では売上高19,250百万円から19,120百万円、営業利益330百万円から520百万円。通期では売上高37,600百万円から38,200百万円、営業利益750百万円から1,150百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期営業利益は750百万円から1,150百万円、経常利益は1,000百万円から1,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は100百万円から△900百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は、売上高1.6％、営業利益53.3％、経常利益35.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表中に「連結業績予想」「第２四半期累計連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計営業利益の増減率57.6％、通期営業利益の増減率53.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計△0.7％、通期1.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期修正後は営業利益1,150百万円、経常利益1,350百万円、純利益△900百万円。前期実績はそれぞれ2,436百万円、2,394百万円、1,390百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「第2四半期累計・通期の表で、売上高、営業利益、経常利益、純利益の「前回公表予想（A）」と「今回修正予想（B）」がいずれも掲載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別加算退職金と再就職支援に係る一時費用等が特別損失として織り込まれ」および「減損損失の追加等もあり」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別加算退職金と再就職支援に係る一時費用等が特別損失として織り込まれ、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅な下方修正」および「減損損失の追加等もあり大幅な下方修正」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車関連は新車金型の受注低迷、電子部品・半導体はスマートフォン向け需要の失速」「中国事業における為替影響」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「世界的な在庫調整」「新車金型の受注低迷」「スマートフォン向け需要の失速」「原材料・資源価格の高騰」「経営合理化」「価格改定」「減損損失の追加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「経営合理化に伴う業績改善効果の一部」「一時費用等」「減損損失の追加等」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「世界的な在庫調整」「市況」「原材料・資源価格の高騰」「為替影響」、会社側の要因として「経営合理化」「価格改定」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第３四半期以降、経営合理化による業績改善効果が本格化」「売上の増加分は中国事業における為替影響が織り込まれております」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「第１四半期から続く世界的な在庫調整」「上昇等が継続」および「一時費用等」「減損損失の追加等」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「業績改善効果が営業利益及び経常利益を押し上げた」一方、「一時費用等が特別損失として織り込まれ」「減損損失の追加等」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「最重点施策である『国内事業の再整備』を行うことで、早急な事業体制の再構築と、業績の立て直しを図ってまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023年10月27日」、第2四半期累計の対象期間「2023年４月１日～2023年９月30日」、通期の対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年３月期通期連結業績予想数値の修正」および通期の「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「前回予想の期末配当「10円30銭」、今回修正予想「９円21銭」、年間配当予想「19円21銭」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記予想の内容は、当社が本資料作成日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）