# パンチ工業（6165） 希望退職者募集の結果及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20230901549696
種別: 発生事実
開示日: 2023-09-04
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

希望退職者の募集結果が205名となり、連結子会社ピンテックの解散に伴う退職者分と合わせて、合計約10億70百万円の特別損失を2024年3月期第2四半期に計上する予定です。一方、人員削減により2024年3月期に約7億円、2025年3月期に約12億円の営業利益改善効果を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

希望退職者への加算退職金、再就職支援、及び連結子会社ピンテックの解散に伴う退職者への加算退職金等により特別損失を計上します。人員減少に伴う粗利改善及び販管費削減により、営業利益の改善効果を見込んでいます。

## 開示の要点

- 事象の名称: 希望退職者募集の結果及び特別損失の計上
- 発生日: 2023年8月25日（希望退職者募集の募集期間終了日）
- 認知日・通知受領日: 2023年9月4日（募集結果を開示した日）
- 対象となる主体: パンチ工業株式会社、連結子会社ピンテック
- 対象拠点・対象製品: 当社の全部門の従業員、ピンテックの全従業員
- 原因: 経営合理化に伴う希望退職者募集及び連結子会社ピンテックの解散
- 業績への影響額: 約8億円及び約2億70百万円を特別損失として計上する予定
- 計上する会計期間: 2024年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2024年3月期第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想には一連の経営合理化による影響を織り込んでおらず、影響を精査した上で改めて知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月期下期より人員減少に伴う粗利改善及び販管費削減効果を見込み、2024年3月期に約7億円、2025年3月期に約12億円の営業利益改善効果を見込む。業績予想及び2025年3月期の経営数値目標は精査後、改めて公表する。
- 続報の予定: 業績予想及び経営数値目標を精査後、改めて公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「約８億円を、2024年３月期第２四半期において特別損失に計上する予定」「約２億70百万円を、2024年３月期第２四半期において特別損失に計上する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「上記特別損失を計上する一方」「2024年３月期には約７億円、2025年３月期には約12億円の営業利益改善効果を見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「影響は織り込んでおりません」「精査した上で、改めてお知らせいたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「募集対象者 全部門の従業員」「連結子会社ピンテック解散」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売・サービスの停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約８億円を…特別損失に計上する予定」「約２億70百万円を…特別損失に計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第２四半期において特別損失に計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「募集期間 2023年８月７日から2023年８月25日」「退職日 2023年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社における希望退職者募集」「連結子会社ピンテック解散」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「退職予定者数 205名」「約８億円」「約２億70百万円」「2024年３月期第２四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「205名」「約８億円」「約２億70百万円」「約７億円」「約12億円」と記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「固定資産売却損益、事業再編後の新体制構築に伴う影響等を精査した上で、改めてお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年７月５日に…公表いたしましたが」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「募集人数 200名程度」「退職予定者数 205名」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「精査した上で、改めてお知らせいたします」「精査後、改めて公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する予定」「改善効果が見込まれ」「影響等を精査した上で」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社における希望退職者募集の実施結果」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善義務の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年７月５日に…公表いたしましたが」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「希望退職者募集及び連結子会社の解散による経営合理化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には希望退職者募集及び特別損失の記載があるが、役員の責任措置の記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）