# パンチ工業（6165） 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20230512568113
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 15
企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

2023年6月22日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に、既存の買収防衛策を継続します。文言の修正はありますが、内容の実質的な変更はありません。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上するため、大量取得行為に対して株主が判断するための情報・時間を確保し、必要に応じて買収者と交渉できるようにするため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本プラン（当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策））
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: not_disclosed
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年５月12日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年６月22日開催予定の第49回定時株主総会の終結の時（本定時株主総会での承認を条件）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は3名以上とし、本プラン継続時は社外取締役等4名を予定
- 実行の前提条件: 2023年６月22日開催予定の定時株主総会で株主の承認を得ること。対抗措置を発動する場合は、原則として独立委員会の勧告を経ること
- 取得後の経営体制: 買付者等に対し、買付後の当社の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策の情報提供を求めるが、具体的な商号、代表者、従業員処遇等はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、現プランを継続することを決定いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から当社株式の大量取得行為を行う旨の提案を受けている事実はありません」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に…必要な手続を定めています」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月31日現在において…当社役員及びその関係者による当社株式の保有比率が約22.09％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から当社株式の大量取得行為を行う旨の提案を受けている事実はありません」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード番号：6165 東証プライム市場」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「現プランから内容を実質的に変更している箇所はありません」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本新株予約権の無償割当てを含む対抗措置自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に、のれんまたは特別損益の計上に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本プランの継続について」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2020年４月10日開催の当社取締役会において…導入を決議」／「現プランから内容を実質的に変更している箇所はありません」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から当社株式の大量取得行為を行う旨の提案を受けている事実はありません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法または第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「買付等の目的、方法及び内容（対価の価額・種類…を含みます。）」は将来の買付者に提供を求める情報として記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「買付等の資金の裏付け（買付等の資金の提供者…調達方法…を含みます。）」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社が特定の第三者から当社株式の大量取得行為を行う旨の提案を受けている事実はありません」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から…提案を受けている事実はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、利益、純資産等の財務数値に関する記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益または当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から当社株式の大量取得行為を行う旨の提案を受けている事実はありません」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みの一つとして、継続の是非を含め…検討してまいりました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「買付者に対する情報要求項目として「買付等の後における当社の経営方針、事業計画…」を挙げるにとどまります。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります」／「株価の変動により相応の損害を受ける可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023年５月12日開催の当社取締役会」／「本定時株主総会の終結の時から…」／「2023年６月22日開催予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から…定時株主総会終結の時まで」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、現プランを継続」／「必ず独立委員会の勧告を経て決定される」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社経営陣からの独立性を有する当社社外取締役及び／又は社外の有識者等から構成される独立委員会」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本プランには、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件または利益相反役員の審議・決議除外に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「買付等の後における当社の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策」」）