# パンチ工業（6165） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20230427555209
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が増えた一方、原材料費などの上昇や為替の影響で利益が減少しました。2024年3月期については、売上高・利益ともに前期を下回り、特に親会社株主に帰属する当期純利益は800百万円と前期比42.5％減を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

会社は、世界的な地政学リスク、原材料・資源価格や仕入品価格、水道光熱費の上昇、部品不足、市況の悪化を挙げています。2023年3月期の利益減少については、製品への価格転嫁を上回る仕入れコストの上昇による原価率悪化、為替変動による海外子会社の採算悪化を理由としています。また、日本事業で減損損失の発生を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":42000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: not_disclosed
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高42,799百万円、営業利益2,436百万円、経常利益2,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円
- 修正の理由: 世界的な地政学リスクの高まり、原材料・資源価格の高騰、部品不足、市況の悪化、仕入品価格や水道光熱費などの上昇を織り込んだため。加えて、日本事業での減損損失の発生を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失297,924千円、固定資産除売却損36,903千円、特別損失合計334,827千円。将来見込まれる日本事業の減損損失額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度」および「今後の見通し」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高は42,000百万円」「営業利益は2,150百万円」「経常利益は2,100百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は800百万円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は42,799百万円（前期比8.7％増）」に対し、「営業利益は2,436百万円（前期比19.9％減）」、将来予想は「売上高は42,000百万円（前期比1.9%減）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高は42,000百万円（前期比1.9%減）」「営業利益は2,150百万円（前期比11.8%減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は800百万円（前期比42.5%減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「（連結）」および「４．個別財務諸表及び主な注記」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は800百万円（前期比42.5%減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高は42,000百万円（前期比1.9%減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は800百万円（前期比42.5%減）」および「親会社株主に帰属する当期純利益は1,390百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失297,924千円」「特別損失合計334,827千円」「日本事業での減損損失の発生が見込まれており」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品への価格転嫁を上回る仕入れコストの上昇等による原価率悪化」「仕入品の価格上昇や水道光熱費などの上昇等が継続」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本事業での減損損失の発生が見込まれており」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「世界的な地政学リスクの高まり、原材料・資源価格の高騰や部品不足」「仕入品の価格上昇や水道光熱費などの上昇」「日本事業での減損損失」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「世界的な地政学リスクの高まり」「原材料・資源価格の高騰や部品不足」「市況はダウントレンドに入っており」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「仕入品の価格上昇や水道光熱費などの上昇等が継続している」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「仕入品の価格上昇や水道光熱費などの上昇等が継続している」「日本事業での減損損失の発生が見込まれており」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「仕入れコストの上昇等による原価率悪化」「為替変動による海外子会社の採算悪化」「減損損失297,924千円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は800百万円を予想しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）