# パンチ工業（6165） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20230210507042
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

保有する固定資産の回収可能性を検討した結果、2023年3月期第3四半期に減損損失122百万円を特別損失として計上しました。減損損失の累計額は223百万円です。

## 会社が挙げた理由

減損の兆候が認められた固定資産について、回収可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上について
- 発生日: 2023年3月期第3四半期連結会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）に計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: パンチ工業株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 減損の兆候が認められた固定資産について、回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 減損損失122百万円（特別損失）。減損損失の累計額は223百万円。
- 計上する会計期間: 2023年3月期第3四半期連結会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想は、2022年12月26日の『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』から変更なし。開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 通期連結業績予想は変更せず、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失122百万円（減損損失の累計額223百万円）を特別損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失122百万円」「通期連結業績予想につきましては…変更はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、2022年12月26日の『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失122百万円」とあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する固定資産について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失122百万円…を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第3四半期連結会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失122百万円」「2023年3月期第3四半期連結会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「減損損失122百万円（減損損失の累計額223百万円）」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「回収可能性を検討した結果」「減損損失122百万円…を特別損失として計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、本件の過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や前回からの変化に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「減損の兆候が認められる当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果」とあるが、兆候の具体的原因は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する固定資産について」「2023年3月期第3四半期の個別決算及び連結決算において」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失の計上を説明している。」）