# パンチ工業（6165） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20230127595355
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

2022年4〜12月の連結売上高は前年同期比11.3％増となった一方、営業利益は19.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.5％減となり、増収減益となった。通期連結業績予想は前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高はCOVID-19拡大からの回復基調と円安による為替換算の影響で増加した。利益は、売上増に伴う販売費及び一般管理費の上昇、製品への価格転嫁を上回る仕入れコスト上昇による原価率の悪化、為替変動による海外子会社の採算悪化などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":32694487,"unit":"千円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":2083406,"unit":"千円","yoy_pct":-19}
- 経常利益: {"value":1983494,"unit":"千円","yoy_pct":-22}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1093995,"unit":"千円","yoy_pct":-38.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":32935907,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":19526970,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: 30％以上
- 株主還元方針: 連結配当性向30％以上、かつ株主資本配当率（DOE）3％以上
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":223595,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5538,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":14203,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":223595,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ＡＳＣｅ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高はCOVID-19拡大からの回復基調と円安による為替換算の影響で全地域で前年同期を上回った。利益は、販売費及び一般管理費の上昇、製品への価格転嫁を上回る仕入れコスト上昇による原価率悪化、為替変動による海外子会社の採算悪化などにより減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は32,694百万円（前年同期比11.3％増）」、営業利益は「前年同期比19.0％減」、経常利益は「前年同期比22.0％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比38.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「連結売上高は32,694百万円（前年同期比11.3％増）」、営業利益は「2,083百万円（前年同期比19.0％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,083,406千円、経常利益1,983,494千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,093,995千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、2022年12月26日の『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』から変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％以上、かつ株主資本配当率（ＤＯＥ）３％以上」を新たに設定。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「固定資産除売却損14,203千円」「減損損失223,595千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 223,595」千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品への価格転嫁を上回る仕入れコストの上昇による原価率悪化等の影響」および「売上増と連動した販売費及び一般管理費の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「利益減少の理由として費用上昇や為替変動は記載されているが、各要因の影響額の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学リスクの高まり」「エネルギー価格をはじめとする原材料・資源価格の高騰」「世界的な部材不足」「歴史的な円安の進行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「この結果、国内売上高は…」「営業利益は2,083百万円…となりました」、「変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年４月１日 至 2022年12月31日」、売上高32,694,487千円、営業利益2,083,406千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まり」「原材料・資源価格の高騰」「世界的な部材不足」「歴史的な円安の進行により、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社及びピンテック、インドパンチは３月となっていますが、これらを除くグループ各社の決算期は主に12月となっており、2022年１月から９月の業績が当第３四半期連結累計期間の業績となります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年10月26日付で株式を取得したことにより子会社化しました。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年４月よりスタートした３ヵ年の中期経営計画『バリュークリエーション2024』」および「『ＶＣ2024』の経営目標の達成と…中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。」」）