# パンチ工業（6165） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20221226583654
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-12-26
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで下方修正した。期末配当予想は従来のまま据え置いた。

## 会社が挙げた理由

日本事業では半導体不足により自動車関連などの生産回復が遅れていること、中国事業ではCOVID-19感染者数の増加により中国工場の稼働に影響が出ていることから、売上減少を見込んでいる。利益面では、受注減少、協力工場からの仕入品の値上げ要請、電力料金の高騰などが価格改定による改善効果を上回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":44300,"revised_forecast":43100,"change":-1200,"change_rate":-2.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3100,"revised_forecast":2350,"change":-750,"change_rate":-24.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3070,"revised_forecast":2300,"change":-770,"change_rate":-25.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1850,"revised_forecast":1130,"change":-720,"change_rate":-38.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":82.57,"revised_forecast":48.66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年８月９日
- 前期実績: 売上高39,358百万円、営業利益3,041百万円、経常利益3,007百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,040百万円、１株当たり当期純利益93.36円銭（2022年３月期）
- 修正の理由: 日本事業では半導体不足による生産回復の遅れ、中国事業ではCOVID-19感染者数の増加による中国工場の稼働への影響があり、売上減少が見込まれる。利益面では、受注減少、協力工場からの仕入品の値上げ要請、電力料金の高騰などにより、価格改定による利益改善効果があっても前回予想を下回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想は従来予想を据え置く
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年３月期の通期連結業績予想を修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023年３月期通期連結業績予想数値の修正（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回公表予想から今回修正予想への増減額として、売上高「△1,200」、営業利益「△750」、経常利益「△770」、親会社株主に帰属する当期純利益「△720」を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高「△2.7」、営業利益「△24.2」、経常利益「△25.1」、親会社株主に帰属する当期純利益「△38.9」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△2.7」、営業利益「△24.2」、経常利益「△25.1」、親会社株主に帰属する当期純利益「△38.9」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」および表中の「通期連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△38.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△2.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「1,130」百万円、前期実績「2,040」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各増減額を記載し、「期末配当予想については…従来予想を据え置く」と記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では「受注減少」「仕入品の更なる値上げ要請」「電力料金の高騰」などを挙げているが、特別損失等の計上額は記載していない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体不足を主要因として生産回復が遅れている」「お客様からの受注減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本事業での自動車関連等」「中国事業」「中国工場」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体不足」「COVID-19感染者数の増加」「お客様からの受注減少」「仕入品の更なる値上げ要請」「電力料金の高騰」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には「大幅な売上減少が見込まれております」「未達となる見込みが高くなった」とあるが、要因別の金額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「半導体不足」「COVID-19感染者数の増加」「仕入品の更なる値上げ要請」「電力料金の高騰」、会社の施策として「10月に約１万アイテムの価格改定」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10月に約１万アイテムの価格改定を実施」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「生産回復が遅れている」「中国工場の稼働に大きな影響を及ぼしつつある」「大幅な売上減少が見込まれております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上面では…生産回復が遅れている」「利益面では…受注減少」「仕入品の更なる値上げ要請や電力料金の高騰」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は日本事業、中国事業、顧客受注、仕入価格、電力料金等について記載しており、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄に価格改定による「利益改善効果」は記載されているが、投資・費用への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「中国工場の「稼働」への影響は記載されているが、再編・撤退・拠点整理の決定や検討についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年12月26日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当予想については…従来予想を据え置くことといたします」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「大幅な売上減少が見込まれております」「未達となる見込みが高くなった」「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）