# パンチ工業（6165） 株式会社ＡＳＣｅの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20221019546245
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-10-19
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

パンチ工業が、FA機器の設計・製作を行う株式会社ＡＳＣｅの全株式300株を取得し、同社を100％子会社化することを決定しました。

## 会社が挙げた理由

FA領域の特注品の販売拡大に向け、ＡＳＣｅ社の自動機器開発力を取り込み、双方の販路の有効活用や技術交流によるシナジーを創出し、中長期的な企業価値の向上につなげるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 後藤 亮太、武井 昭規
- 対象会社の名称: 株式会社ＡＳＣｅ
- 対象会社の事業内容: 自動機器設計・製作
- 対象会社の所在地: 北海道札幌市白石区
- 対象会社の資本金: 15,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2004 年 11 月１日
- 対象会社の売上高: 170 百万円（2021 年９月期）
- 対象会社の営業利益: 0 百万円（2021 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 4 百万円（2021 年９月期）
- 対象会社の純資産: 66 百万円（2021 年９月期）
- 取得価額: 取得価額については、相手方の意向により非開示としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定しております。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 300 株（議決権の数：300 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント","change_rate":"算定不可（異動前0％）","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023 年３月期の連結業績に与える影響につきましては軽微であります。
- 取締役会決議日: 2022 年 10 月 19 日
- 契約締結日: 2022 年 10 月 19 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年 10 月 26 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者による株式価値の算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ＦＡ事業推進プロジェクトを発足させ、販売戦略の立案推進やＦＡ協力工場の整備・開拓等に取り組む。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ＡＳＣｅ社の全株式を取得し、子会社化する」および「異動後の所有株式数：300株」「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ＡＳＣｅ社の全株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数：300株（議決権の数：300個）（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数：０株…議決権所有割合：０％」および「異動後の所有株式数：300株…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「北海道札幌市白石区」、相手先住所は「北海道札幌市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および株式取得の相手先概要に、上場・上場廃止に関する記載がない」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2023年３月期の連結業績に与える影響につきましては軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2023年３月期の連結業績に与える影響につきましては軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれんまたは特別利益・特別損失の計上に関する記載がない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「参考）当期連結業績予想（2022年８月９日公表分）」とあるが、本件による業績予想修正の記載はない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ＡＳＣｅの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」および「2022年10月19日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、相手方の意向により非開示としております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額については、相手方の意向により非開示」とされ、対価の種類に関する記載はない」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式取得として記載されており、本文に合併比率・株式交換比率の記載がない」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載がない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　後藤 亮太、武井 昭規」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況について、該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2019年９月期、2020年９月期、2021年９月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2021年９月期の「営業利益 0 百万円」「当期純利益 4 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「食品加工・自動車部品・電子デバイス・医療関連等のＦＡ機器の自社開発に強み」および「事業内容　自動機器設計・製作」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「重点経営課題の一つである『新規・既存事業の拡大』」「『ＦＡ領域の“特注品”の販売拡大』実現のため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＦＡ事業推進プロジェクトを発足させ、販売戦略の立案推進やＦＡ協力工場の整備・開拓等に取組みます」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」という一般的な注意書きはあるが、本件固有のリスクへの言及はない」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022年10月19日」「契約締結日 2022年10月19日」「株式譲渡実行日 2022年10月26日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数は「300株」、異動後の所有割合は「100％」、実行日は「2022年10月26日（予定）」と記載され、主要事項に「未定」の記載はない」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の前提条件に関する記載がない」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定しております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件、利益相反役員の不参加に関する記載がない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＦＡ事業推進プロジェクトを発足させ、販売戦略の立案推進やＦＡ協力工場の整備・開拓等に取組みます」」）