# パンチ工業（6165） 函館地域産業振興財団（北海道立工業技術センター）との共同研究契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20220628589557
種別: 業務提携
開示日: 2022-06-28
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

パンチ工業は、北海道立工業技術センターと、プラスチック成形金型向けの高機能な粉末合金を共同開発する契約を締結した。研究には粉末材の製作・焼結、材料分析、材料設計などが含まれる。

## 会社が挙げた理由

道工技センターが持つ材料開発の知見と技術者を活用し、研究開発の効率化とR&D強化を促進するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 公益財団法人函館地域産業振興財団（北海道立工業技術センター）
- 提携先の事業内容: 地域中小企業の研究開発支援、地域企業の技術の高度化促進、新製品の起業化促進、新事業の創出支援、など。
- 提携先の所在地: 函館市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 焼結用の粉末材製作および焼結、製作材料の各種分析、分析結果に基づく材料設計
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年３月期の業績予想に影響はありません。今後影響が生じた場合は、明らかになり次第、開示事項の経過として速やかに開示する。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「北海道立工業技術センター（以下、『道工技センター』）と、プラスチック成型金型用の高機能な粉末合金の開発に関する共同研究契約を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額または株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主または筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「焼結用の粉末材製作および焼結、製作材料の各種分析、分析結果に基づく材料設計等を通じて」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「粉末冶金法によるプラスチック成形金型用の高機能な粉末合金の共同開発を目的」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「重点経営課題の一つである『Ｒ＆Ｄ強化』への取組みの一環」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に道工技センターのコメントや発言の引用はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「２．契約相手先の概要」に名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容を記載。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 函館市桔梗町379番地」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「研究開発の効率化を図り、『Ｒ＆Ｄ強化』への取組み促進を目指してまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「本契約は…『金型用粉末合金の開発』を研究課題として…共同開発を目的としております。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有、ロックアップ、譲渡制限または解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2023年３月期の業績予想に影響はありません」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「高機能な粉末合金の共同開発を目的」とする一方、数値目標の記載はない。」）