# パンチ工業（6165） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20220425527442
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

2022年3月期は、全地域・全業種で売上高が伸び、営業利益・経常利益・最終利益も大幅に増加して過去最高益となった。2023年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

COVID-19感染拡大からの回復基調による増収、増収による利益効果、工場稼働の良化による原価率改善、過年度の減損損失計上による減価償却費の減額。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":39358,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- 営業利益: {"value":3041,"unit":"百万円","yoy_pct":88.5}
- 経常利益: {"value":3007,"unit":"百万円","yoy_pct":79.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2040,"unit":"百万円","yoy_pct":327.2}
- １株当たり当期純利益: 93.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":28774098,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":16307209,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2941474,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1099559,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1600888,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4669180,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":3270,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":971746,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":159926,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6035,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":5953,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":159926,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: COVID-19感染拡大からの回復基調を受けて全地域・全業種で売上高が前期を上回った。利益面では、増収による効果、工場稼働の良化による原価率改善、過年度の減損損失計上による減価償却費の減額等があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」とある。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は39,358百万円（前期比21.2％増）」「営業利益は3,041百万円（前期比88.5％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は2,040百万円（前期比327.2％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期32,462,017千円から当期39,358,634千円、営業利益は前期1,613,162千円から当期3,041,601千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当期の営業利益は3,041,601千円、経常利益は3,007,653千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,040,725千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「翌連結会計年度の営業利益は「3,300百万円（前期比8.5％増）」、当期実績は「営業利益は3,041百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計165,880千円」「減損損失159,926千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は159,926千円であります」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前期の売上高32,462,017千円・営業利益1,613,162千円、当期の売上高39,358,634千円・営業利益3,041,601千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前期末の総資産は24,702,531千円、純資産は12,436,237千円、当期末の総資産は28,774,098千円、純資産は16,307,209千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは2,941百万円の収入（前期は2,942百万円の収入）」、キャッシュ・フロー計算書では当期2,941,474千円、前期2,942,775千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「COVID-19感染拡大からの回復基調を受けて、全ての地域において前期実績を上回りました」「増収による効果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内売上高14,020百万円、中国売上高20,956百万円などの地域別数値、および「自動車関連は16,442百万円（前期比20.2％増）」などの業種別数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新たな変異株の出現・感染拡大や地政学リスクの増大、サプライチェーンの混乱等」と、「工場稼働の良化による原価率改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上場来最高益を計上しました」と記載する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」と各科目の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油や原材料の価格高騰」「半導体部品を始めとする一部の製造部品の不足」「COVID-19の脅威」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用したと記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「目標通り、経営数値はＶ字回復を果たしました」。」）