# パンチ工業（6165） 第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行条件等の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20211216453984
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-12-16
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

既に決議されていた第三者割当による第4回新株予約権について、1個当たりの発行価額や行使価額などの未確定条件が決まった。行使価額は株価に応じて修正され、下限が設定されている。

## 会社が挙げた理由

2021年12月10日の発行決議後に未確定だった条件を決定したため。調達資金は、生産体制の整備、DX推進、新製品・新技術開発推進のために充当する予定。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権25,000個、当初の目的株式数2,500,000株（1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき230円
- 発行価額の総額: 5,750,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額1,278,250,000円、差引手取概算額1,268,250,000円
- 発行諸費用の概算額: 10,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2022年1月4日
- 割当予定先: {"名称":"野村證券株式会社","株数":"not_disclosed","新株予約権数":"25,000個"}
- 割当予定先の保有方針: 割当予定先の株式保有動向等を前提に価値評価した旨の記載はあるが、具体的な保有方針・ロックアップはnot_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: モンテカルロ・シミュレーションを基礎に、株価、株式の流動性、割当先の権利行使行動及び株式保有動向等を考慮。新株予約権1個230円。行使価額は2021年12月15日の東証終値509円。行使価額修正は直前取引日の終値の91.5％、下限は378円。
- 行使価額: 当初509円。2022年1月5日以降、各行使請求通知日の直前取引日の東証終値の91.5％に修正。下限行使価額378円。
- 行使期間: {"開始日":"2022年1月5日","終了日":"2024年12月30日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数25,000個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社取締役会が定める取得日、組織再編行為、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄指定又は上場廃止の場合に、払込金額と同額で残存分を取得
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: 野村證券株式会社
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 株式会社プルータス・コンサルティングによる第三者評価、監査等委員会による監査・意見取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2021年12月10日に公表した本新株予約権の発行に関し、未確定でありました情報」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式2,500,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「発行に関し、未確定でありました情報につき、お知らせ」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「既存株主の利益に配慮した公正な発行条件」「本新株予約権の価値を算定」「本新株予約権の発行が有利発行に該当しないものと判断」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第４回新株予約権」「2021年12月10日付…発行に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「生産体制の整備、DX推進及び新製品・新技術開発推進のための資金へ充当」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額1,278,250,000円」「差引手取概算額1,268,250,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「①…768百万円…2022年1月～2024年12月」「②…300百万円…2022年1月～2024年12月」「③…200百万円…2022年1月～2024年12月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「全ての本新株予約権を野村證券株式会社に割り当てる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「全ての本新株予約権を野村證券株式会社に割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「野村證券株式会社に割り当てる」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法により…野村證券株式会社に割り当てる」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 修正に下限あり（原文: 「「東証終値の91.5％」「下限行使価額…378円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個につき金230円」「当初の行使価額509円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「修正後の価額が下限行使価額を下回る…下限行使価額を修正後の行使価額」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法により…新株予約権を割り当てる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング」「監査等委員会から…意見を得て」」）