# パンチ工業（6165） 第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20211210450494
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-12-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

パンチ工業は、野村證券を割当先として、行使価額が株価に応じて修正される第4回新株予約権25,000個を発行することを決議しました。全て行使された場合、最大250万株の新株が発行されます。

## 会社が挙げた理由

国内外の生産拠点の整備、DX推進、新製品・新技術開発への投資資金を調達し、事業拡大、財務体質の強化及び企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数2,500,000株（新株予約権25,000個、新株予約権1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき230円（条件決定日に算定結果が230円を上回る場合は当該算定結果）
- 発行価額の総額: 5,750,000円（230円×25,000個。条件決定日に変動する可能性あり）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額1,355,750,000円、差引手取概算額1,345,750,000円
- 発行諸費用の概算額: 10,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2022年1月4日
- 割当予定先: {"名称":"野村證券株式会社","株数":"新株予約権25,000個"}
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権を第三者に譲渡する場合は当社取締役会の承認が必要。本新株予約権の行使により交付を受ける当社株式は原則として長期間保有せず、株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する方針。
- 希薄化率: 発行済株式数に対して最大11.30％、総議決権数に対して最大11.45％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"22,122,400株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関によるモンテカルロ・シミュレーション。株価、流動性、権利行使行動及び株式保有動向等を考慮。発行決議日前日の東証終値は540円。
- 行使価額: 当初は条件決定日の直前取引日の東証終値又は下限行使価額のいずれか高い方。2022年1月5日以降、各行使請求通知日の直前取引日の東証終値の91.5％に修正。下限行使価額は条件決定基準株価の70％相当額又は378円。
- 行使期間: 2022年1月5日から2024年12月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数25,000個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 取締役会が定めた取得日、組織再編行為の承認、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定又は上場廃止の場合、残存する新株予約権を払込金額と同額で取得・消却する。
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: 野村證券株式会社
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 議決権数が発行済株式数に係る議決権総数の25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: 表示なし（割当予定先が長期保有を約していないため）
- 業績への影響: 今回の資金調達による今期業績予想における影響はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2021年12月10日…開催の取締役会において…発行を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「潜在株式数：2,500,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「最大11.30％（当社議決権総数に対し最大11.45％）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大11.30％」及び「希薄化の規模は合理的であると判断いたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行決議日現在の当社発行済株式数22,122,400株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第４回新株予約権」及び「最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況…該当事項はありません」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「生産体制の整備、DX推進及び新製品・新技術開発推進のための資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額1,355,750,000円」「差引手取概算額1,345,750,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「①…845百万円…2022年1月～2024年12月」等」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「野村證券株式会社に対する第三者割当方式」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「厚い投資家基盤」「同種のファイナンスにおいて豊富な実績」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「全ての本新株予約権を野村證券株式会社に割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力のみ確認（原文: 「「払込みに要する充分な現金・預金及びその他の流動資産…を保有していることを確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「野村證券株式会社に対する第三者割当方式」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「モンテカルロ・シミュレーション」「条件決定日に…最終的に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個につき金230円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「直前取引日の東証終値の91.5％…に修正」「下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「原則として長期間保有する意思を有しておらず…適時適切に売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「資金調達の主な目的」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今回の資金調達による、今期業績予想における影響はございません」」）