# パンチ工業（6165） 新市場区分「プライム市場」の選択申請及び上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20211210450322
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

東証の市場区分見直しでプライム市場を選び、申請を提出した。移行基準日時点で未達だった流通株式時価総額について、2025年3月期末までに100億円以上とする適合計画を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点でプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額を満たしていなかったため。企業価値向上を通じた株価・時価総額の上昇を目指し、抑制していた設備投資やデジタル化、新技術開発への投資を進めるため、エクイティ性の資金調達を実施するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2021年3月期～2025年3月期（バリュークリエーション2020 Plus：2021年3月期～2022年3月期、バリュークリエーション2024：2023年3月期～2025年3月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"361億円以上","revised_forecast":"384億円（22/3期予想値）","change":"達成見込み","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"18億円以上","revised_forecast":"28.0億円（22/3期予想値）","change":"達成見込み","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"11.3億円","revised_forecast":"16.3億円（22/3期予想値）","change":"達成見込み","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"9%","revised_forecast":"12.4%（22/3期予想値）","change":"達成見込み","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 移行基準日時点の流通株式時価総額は87.8億円で、基準の100億円を下回っている。計画期間終了時に流通株式時価総額100億円以上を目指し、株価・時価総額の上昇を図る。PBRはnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 世界需要は2025年に1,522億個・9.0兆円、2020年は913億個・5.2兆円とする市場予測、国内ロボット産業は2035年に9.7兆円まで成長するとする市場予測、新株予約権による調達額・資金使途は、2021年12月9日の当社普通株式終値等を基に、全新株予約権が行使されると仮定して算定
- 重点施策: 販売5極体制の確立、お客様目線を重視した営業力の強化、グローバル生産体制の最適化とR&D強化、働き方改革と人材育成、DX推進、新技術開発推進、SDGsやESGを意識した企業活動
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"VC2020Plus目標：売上高361億円以上、営業利益18億円以上、当期純利益11.3億円、ROE9%","revised_forecast":"22/3期予想値：売上高384億円、営業利益28.0億円、当期純利益16.3億円、ROE12.4%","change":"全項目で達成見込み","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・%"}
- 見直し・取り下げの理由: 移行基準日時点で流通株式時価総額100億円の基準を充足できていないため。企業価値向上施策を通じた株価・時価総額上昇により、流通株式時価総額100億円の達成・更なる上昇を目指す。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 株価動向により実際の調達金額が増減する可能性、新株予約権の行使状況により実際の調達金額が増減する可能性、将来の業績が現在の将来予想と異なる結果となる可能性、業界等に関するデータの正確性・完全性を保証できないこと
- 取締役会決議日: 2021年12月10日
- 公表日: 2021年12月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、移行基準日時点において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「バリュークリエーション2020 Plus（2021/3期～2022/3期）」「バリュークリエーション2024（2023/3期～2025/3期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021/3期～2022/3期」「2023/3期～2025/3期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額については基準を充たしておりません」「流通株式時価総額100億円の達成・及び更なる上昇を目指します」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「VC2020Plusの数値目標と今期予想値」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「新市場区分『プライム市場』の選択申請及び上場維持基準の適合に向けた計画書」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高361億円以上」「営業利益18億円以上」「当期純利益11.3億円」「ROE 9%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「VC2020Plusの数値目標と今期予想値」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「表の比較項目が「VC2020Plus目標値」と「22/3期予想値」になっている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業種別売上高推移（億円）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主数800人以上」「流通株式数20,000単位以上」「流通株式比率35%以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年1,522億個／9.0兆円」「2035年に9.7兆円まで成長すると予測」「2021年12月9日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値等に基づき」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「VC2020Plusの数値目標と今期予想値」「達成見込み」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「VC2020Plus目標値」「22/3期予想値」「状況」を並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「VC2020Plusの数値目標と今期予想値」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「売上高、営業利益、当期純利益、ROEの各欄に「達成見込み」と記載」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株主・投資家との対話を重視し、資本効率を高める」「企業価値向上施策を通じた株価上昇」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する数値方針の記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「国内外の拠点における生産体制の整備845百万円」「DX推進300百万円」「新製品・新技術開発推進のための投資200百万円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「強固な財務基盤については現状水準を維持」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「流通株式時価総額87.8億円」「株価・時価総額上昇」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「当社グループの更なる発展を目的に、新事業の開拓を継続的に推し進める」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「販売5極体制の確立」「DX推進」「新技術開発推進」「自社ノウハウを活用したFA（特注品）事業強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出所：JEITA 注目分野に関する動向調査2015」「出所：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業務提携やM&Aも視野」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「バリュークリエーション2020 Plus（2021/3期～2022/3期）」「バリュークリエーション2024（2023/3期～2025/3期）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成見込み」「目指します」「実際の調達金額は増加又は減少する可能性があります」「確約や保証を与えるものではありません」」）