# パンチ工業（6165） （取消）「主要株主の異動に関するお知らせ」の取消について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20211111432850
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

同社は、2020年3月18日に公表した「主要株主の異動に関するお知らせ」を取り消した。個々の株主の議決権保有割合が10％未満で、臨時報告書の提出に至っていなかったため。

## 会社が挙げた理由

個々の株主の議決権保有割合が10％未満で臨時報告書の提出に至らなかったことに加え、新市場区分の上場維持基準への適合状況確認に伴う株主名簿・過去開示の再確認と専門家との協議により、取消しの必要性を認識したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: （取消）「主要株主の異動に関するお知らせ」の取消
- 発生日: 2021年11月11日（取消しの開示日。取消対象の適時開示は2020年3月18日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: パンチ工業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 個々の株主の議決権保有割合が10％未満であり臨時報告書の提出に至らなかったこと、及び本来直ちに取消しを検討すべきだったとの認識が当時なかったこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局長（大量保有報告書に係る変更報告書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当該プロセスの中で専門家とも協議した。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2020年３月18日付で開示いたしました『主要株主の異動に関するお知らせ』を取り消すものであります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は適時開示の取消しの経緯と理由を記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績影響額、利益または売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2020年３月18日付で開示いたしました『主要株主の異動に関するお知らせ』を取り消す」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主異動に関する適時開示の取消しについて記載しており、出荷・生産・販売等の停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「個々の株主の議決権保有割合が10％未満」とあるが、金銭的な影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間や損失計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文冒頭に「2021年11月11日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 パンチ工業株式会社」および「モイスブルガー グントラム ゲーエムベーハー及びその共同保有者」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年３月17日付」「2020年３月18日付」「議決権保有割合が10％未満」「2021年11月11日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「上記適時開示についての取消しの必要性を認識したため」「取り消すものであります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2020年３月18日付で開示いたしました『主要株主の異動に関するお知らせ』を取り消すものであります。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「『主要株主の異動に関するお知らせ』を取り消す」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定や次回公表時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「取り消すものであります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「本来であれば適時開示を行った『主要株主の異動に関するお知らせ』に関しても直ちに取り消しを検討すべきところでしたが、かかる認識がございませんでした。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当該適時開示についての取消しの必要性を認識したため」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長に提出された」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告、改善命令または提出期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「本来であれば…直ちに取り消しを検討すべきところでしたが、かかる認識がございませんでした。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「原因・経緯の説明と取消しの記載はあるが、再発防止策の列挙はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）