# パンチ工業（6165） 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6165/disclosure/20211101421847
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6165

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比26.7％増となり、営業利益・経常利益は大幅に増加、最終損益も赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

COVID-19感染拡大からの回復基調により全地域・全業種で売上が増加した。増収効果、工場稼働の良化による原価率改善、過年度の減損損失計上による減価償却費の減額等も利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":19523718,"unit":"千円","yoy_pct":26.7}
- 営業利益: {"value":1768512,"unit":"千円","yoy_pct":464.7}
- 経常利益: {"value":1736017,"unit":"千円","yoy_pct":365.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1258845,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":26685612,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":14721709,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1392795,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-638902,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1131188,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3861614,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2021年8月6日に公表した通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":470041,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":47963,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1425,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2455,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":47963,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: COVID-19感染拡大からの回復基調による全地域・全業種の増収、増収効果、工場稼働の良化による原価率改善、過年度の減損損失計上による減価償却費の減額等。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は19,523百万円（前年同期比26.7％増）」「営業利益は1,768百万円（前年同期比464.7％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は1,258百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失544百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高19,523,718千円（前年同期15,412,438千円）、営業利益1,768,512千円（前年同期313,156千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,768,512千円、経常利益1,736,017千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,258,845千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,425千円、特別損失合計50,419千円、営業利益1,768,512千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 47,963」「特別損失合計 50,419」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 1,392,795」「前年同期は1,215百万円の収入」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「COVID-19感染拡大からの回復基調を受けて、全ての地域において前年同期実績を上回る売上となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内売上高6,897百万円（前年同期比17.9％増）、中国売上高10,441百万円（同30.1％増）などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ワクチン接種率の増加」「半導体部品を始めとする一部の製造部品の不足」「高付加価値事業への転換とコスト低減を推し進め」「工場稼働の良化による原価率改善」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「連結売上高は19,523百万円（前年同期比26.7％増）となりました」「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」および売上高19,523,718千円、営業利益1,768,512千円の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体部品を始めとする一部の製造部品の不足」「中国における電力不足や米中貿易摩擦再燃に対する不安」「COVID-19感染症」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現在の中期経営計画は今年度が最終年度であり、さらなる進捗を図りながら、次期中期経営計画の取組みへと連動させてまいります。」」）