# エスティック（6161） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6161/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-04
対象期間: 2026-03-21 〜 2026-09-20
企業ページ: https://komori.app/company/6161
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBAQ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、国内・米国・中国等の市場環境の中で販売は伸長・減収などの動きが見られ、売上高は前年同期比10.3％増の3,864百万円となりました。加えて、営業利益や経常利益なども増加し、現金及び現金同等物残高は期末で3,576百万円となっています。

## 事業

エスティックグループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売を主たる事業とし、当社製品の修理・点検も提供する単一セグメントで事業を展開しています。2026年9月20日現在の中間連結会計期間における外部顧客売上高は3,864,506千円、内訳は「ナットランナ」559,170千円、「ハンドナットランナ」2,517,018千円、「ネジ締付装置」440,939千円、「その他」347,377千円、合計3,864,506千円です。地域別売上高は海外2,821,000千円、国内1,042,000千円で、海外売上比率は73.0%、国内売上比率は27.0%です。海外売上高比率が高いことから、地域市場の動向が売上構成に大きく影響しています。売上高は前年同期比で総じて増加しており、地域別には海外で増収、国内で減収となっています。セグメント利益は営業利益959,603千円、経常利益1,000,728千円、親会社株主に帰属する中間純利益689,354千円、中間包括利益824,978千円（親会社株主に帰属する中間包括利益809,174千円、非支配株主に係る中間包括利益15,803千円）となっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は3,576,490千円です。総資産は13,347,978千円、流動資産は8,365,013千円、固定資産は4,982,965千円、負債は1,302,079千円、純資産は12,045,899千円です。中間期の研究開発費は194,366千円で、当中間連結会計期間の財務・事業環境に著しい変更はなく、重要な契約等の締結はありません。主要株主としては、鈴木 弘英（大阪府大阪市阿倍野区、1,692,000株、所有割合16.96%）、株式会社日伝（大阪府大阪市中央区、1,120,000株、11.22%）、弘鈴興産株式会社（大阪府守口市東郷通一丁目2番16号、800,000株、8.02%）、長沼商事株式会社（広島県広島市中区袋町6-14、560,000株、5.61%）、エスティック従業員持株会（大阪府守口市東郷通一丁目2番16号、540,600株、5.41%）、奥村 学（長野県小諸市、526,800株、5.28%）、東海東京証券株式会社（愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1、482,000株、4.83%）、BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（住所：Boston, MA 02210, U.S.A.、352,344株、3.53%）、池田 康廣（京都府京都市北区、290,500株、2.91%）、STAGE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044（米国、Boston, MA等、217,000株、2.17%）など、計6,581,244株（65.97%）を_ownedしています。なお、2026年6月時点の大量保有報告書に記載されたFidelity関連の株式は同期間に実質_owner株式数を確認できないため大株主の欄には含めていません。自己株式は1,793,235株を保有しています。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 11億円

## セグメント

- ナットランナ / 売上高 6億円
- ハンドナットランナ / 売上高 25億円
- ネジ締付装置 / 売上高 4億円
- その他 / 売上高 3億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 10億円
- 海外 / 売上高 28億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類では、既存の「既存設備更新による生産性・品質」「海外販売・サービス強化」「AI背景の研究開発投資動向」「市場環境に左右されない構造転換」への言及が確認された。加えて、米国におけるハンドナットランナのロボット・データセンター等の自動車以外分野への販売進展が新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加した。

- + ハンドナットランナ非自動車分野販路

### 製品

2026年9月20日中間期の製品別売上内訳（ナットランナ、ハンドナットランナ、ネジ締付装置、その他）と、コア製品リストにおけるネジ締付装置の部品・ネジ締付工具の明示が確認できたため、既存エントリへ言及追記を行い、新規にネジ締付装置の部品およびネジ締付工具を追加した。

- + ネジ締付装置の部品
- + ネジ締付工具

### 資本配分

2026年9月20日中間期の資本配分として、設備投資（有形固定資産取得）、研究開発投資、配当金、リース債務返済が継続して言及され、新規に敷金の差入および無形固定資産の取得支出が具体額付きで開示された。

- + 敷金の差入（投資活動関連）
- + 無形固定資産の取得支出

## 会社自身の言葉

### 投資・設備/支出（資本配分・キャッシュフロー）

- 「有形固定資産の取得による支出: 561,506千円（現在期）、無形固定資産の取得による支出: 105千円を含めて合計561,611千円。円換算では561,611,000円。」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得による支出（投資活動関連）の記載。
- 「研究開発投資: 194,366千円（194,366,000円）」 — 研究開発投資（研究開発費）の金額の記載。
- 「敷金の差入による支出: 32,000千円（投資活動関連）」 — 敷金の差入による支出（投資活動関連）の記載。
- 「リース債務の返済による支出:
- 2025中間会計期間: 748千円
- 2026中間会計期間: 935千円」 — リース債務の返済による支出の記載。

### 売上構成（製品別・金額）

- 「ナットランナ: 559,170,000円」 — ナットランナの売上高（金額）の記載。
- 「ハンドナットランナ: 2,517,018,000円」 — ハンドナットランナの売上高（金額）の記載。
- 「ネジ締付装置: 440,939,000円」 — ネジ締付装置の売上高（金額）の記載。

### 市場環境・地域別の需要/販売動向（国内・米国・中国・その他）

- 「米国市場ではハンドナットランナを中心とした既存大口ユーザー向け販売が堅調で、ロボット関連やデータセンター関連など自動車産業以外の分野でも販売が進展しました。」 — 米国市場での販売進展（自動車産業以外分野を含む）に関する説明。
- 「国内市場では大型設備投資案件の慎重化が継続する一方、既存生産設備の更新や生産性向上、品質高度化に向けた需要は継続しています。」 — 国内市場での設備投資判断や更新需要などに関する説明。
- 「日本市場は緩やかな回復基調だが、物価上昇・金利動向・米国政策・地政学リスク等により先行き不透明。米国市場ではEV市場の成長鈍化や政策変動の影響、SE/自動車産業の投資判断の変化があり、中国市場ではNEV市場は拡大する一方競争が激化していると記述されています。アジア・欧州・中南米などの地域市場動向が売上推移に影響。」 — 地域市場（日本・米国・中国・アジア/欧州/中南米等）の環境や売上推移への影響の説明。
- 「米国市場ではEV市場の成長鈍化や政策変動の影響、SE/自動車産業の投資判断の変化があり、中国市場ではNEV市場は拡大する一方競争が激化していると記述されています。」 — 米国・中国それぞれの市場要因（EV成長鈍化/政策変動、NEV拡大と競争激化等）の説明。
- 「中東情勢の緊迫化などの地政学リスクが存在。日本経済・世界経済の不透明感の背景として地政学要因が言及されています。」 — 地政学リスク（中東情勢の緊迫化等）の言及。

### 経営方針・配当・課題（安定性・成長・還元）

- 「2026年6月19日支払の配当金総額: 289,068千円（29円/株、基準日2026年3月20日、効力発生日2026年6月19日。現金の源泉は利益剰余金）」 — 配当金の総額・条件（基準日/効力発生日等）および利益剰余金からの支払の記載。
- 「研究開発費は194,366千円（現在期）であり、AI技術の進展等を背景とする投資動向が示唆されていますが、具体的な投資計画の金額や着手時期は開示されていません。」 — 研究開発投資額に言及する一方で、具体的な投資計画の金額や着手時期は開示されていない旨の記載。
- 「特定の市場環境に左右されない事業構造へ転換することを今後の課題とし、事業の安定性と成長性の両立を目指す方針を示しています。」 — 特定の市場環境に左右されない事業構造への転換を課題とする方針の記載。

### 製品・サービス（部品/工具/修理・点検）

- 「修理・点検（サービス的提供分を包含）」 — 修理・点検（サービス的提供分を包含）に関する記載。
- 「ネジ締付装置の部品」 — ネジ締付装置の部品に関する記載。
- 「ネジ締付工具」 — ネジ締付工具に関する記載。
