# エスティック（6161） 中期経営計画の見直しおよび今後の開示方針に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6161/disclosure/20260427512372
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6161

## 何が変わったか

2027年3月期の中期経営計画について、売上高・営業利益・営業利益率・ROEの最終年度目標を引き下げた。また、現行計画を一区切りとして、今後は3か年の定量目標を伴う中期経営計画を公表せず、中長期ビジョンや単年度の重点施策を開示する方針に変更した。

## 会社が挙げた理由

EV市場における需要の減速、原材料価格・人件費・原油価格・輸送コストの上昇、品質改善・アフターサービス・顧客対応強化に伴う費用増加により、当初想定していた収益水準の達成が困難となる見込みとなったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2025年3月期～2027年3月期（3か年）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":9000,"revised_forecast":8602,"change":-398,"change_rate":"-4.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1900,"revised_forecast":1707,"change":-193,"change_rate":"-10.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":19.9,"change":-1.1,"change_rate":"-5.2%","unit":"％"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":10.4,"change":-3.6,"change_rate":"-25.7%","unit":"％（直近実績：10.7％）"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 中長期ビジョン・戦略の継続的な提示、単年度業績見通しおよび重点施策の充実、状況変化に応じた柔軟なアップデート
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2027年3月期中期公表計画：売上高9,000百万円、営業利益1,900百万円、営業利益率21％、ROE14％","revised_forecast":"2025年3月期実績：売上高7,881百万円、営業利益1,637百万円、営業利益率20.8％、ROE12.0％。2026年3月期実績：売上高8,033百万円、営業利益1,574百万円、営業利益率19.6％、ROE10.7％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: EV市場における需要の減速に加え、原材料価格の高騰や人件費の上昇、さらに中東情勢の緊張を背景とした原油価格の上昇や輸送コストの増加など、事業環境の不確実性が一層高まった。加えて、品質改善およびアフターサービス関連費用の増加ならびに顧客対応強化に伴う費用の増加もあり、当初想定していた収益水準の達成が困難となる見込みとなった。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: EV市場における需要の減速、原材料価格の高騰、人件費の上昇、中東情勢の緊張を背景とした原油価格の上昇、輸送コストの増加、品質改善およびアフターサービス関連費用の増加、顧客対応強化に伴う費用の増加、VUCA（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）の高まり
- 取締役会決議日: 2026年4月28日
- 公表日: 2026年4月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「最終年度における定量目標の修正」および「最終年度の定量目標を上記のとおり見直すことといたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「従来のように3か年の定量目標を前提とした計画策定」および2025年3月期・2026年3月期・2027年3月期の表記」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「参考表に「2025年3月期 実績」「2026年3月期 実績」「2027年3月期 修正計画」と記載」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EV市場における需要の減速」「原材料価格の高騰や人件費の上昇」「原油価格の上昇や輸送コストの増加」等」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の目標修正と今後の開示方針を説明しており、「業績予想の修正」への言及はない」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「2027年3月期の公表計画と修正計画の比較表、および「3か年の定量数値目標を伴う中期経営計画の公表を一区切り」とする記載」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「定量目標表に「営業利益」「営業利益率」「ROE」を記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2027年3月期 中期公表計画」「2027年3月期 修正計画」の比較表、および「中期経営計画 推移」表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「8,033」から「8,602」、営業利益は「1,574」から「1,707」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「定量目標表は全社の売上高、営業利益、営業利益率、ROEのみで構成されている」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の目標値に関する記載はない」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値前提に関する記載はない」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「当初想定していた収益水準の達成が困難となる見込みとなりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画 推移」表に各指標の2025年3月期実績、2026年3月期実績、2027年3月期修正計画を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「売上高9,000から8,602、営業利益1,900から1,707、営業利益率21から19.9、ROE14から10.4」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「EV需要の減速、各種コスト上昇、品質改善・アフターサービス関連費用、顧客対応強化費用の増加を一括して説明」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記載はない」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載はない」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価に関する記載はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「既存事業の強化および新規領域への展開を進めてまいりました」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「中長期ビジョン・戦略の継続的な提示」「単年度業績見通しおよび重点施策の充実」「状況変化に応じた柔軟なアップデート」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「EV市場における需要の減速」との記載はあるが、市場規模・成長率の数値はない」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&Aまたは提携に関する記載はない」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「最終年度を「2027年3月期」と記載する一方、施策の途中工程に関する記載はない」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後は以下の方針へ移行いたします」および「達成が困難となる見込みとなりました」」）