# ミクロン精密（6159） 2026年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6159/disclosure/20260407599453
種別: 決算
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6159

## 何が変わったか

2026年8月期中間期は、売上高が前年同期比34.4％減となり、営業損益は374百万円の黒字から3百万円の赤字に転じた。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の20円から12円に減額されている。

## 会社が挙げた理由

内需が依然として勢いを欠き横ばい基調であること、原材料の高騰、米国の通商政策や金融資本市場の変動などの影響があると説明している。一方、市場及び顧客の期待に合致した製品づくりと全社的なコスト削減に取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年９月１日～2026年２月28日
- 売上高: {"value":1851,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.4}
- 営業利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":616,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3}
- １株当たり当期純利益: 87.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.3,"前期末":87.4}
- 総資産: {"value":16625,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14219,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5467,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"営業利益":{"value":381,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.8},"経常利益":{"value":668,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.3},"純利益":{"value":452,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":12,"change":-8,"change_rate":-40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":7706100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3089813,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 内需が依然として勢いを欠き横ばい基調であること、原材料の高騰、米国の通商政策や金融資本市場の変動などが挙げられている。加えて、市場及び顧客の期待に合致した製品づくりと全社的なコスト削減に取り組んだとしている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2026年8月期中間期の売上高は1,851百万円、通期予想は5,467百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は3百万円、通期営業利益予想は381百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高1,851百万円（前年同期比34.4％減）、営業損失3百万円（前年同期は営業利益374百万円）、経常利益616百万円（同21.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益408百万円（同23.3％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,822百万円から1,851百万円、営業利益は374百万円から営業損失3百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失3百万円、経常利益616百万円、親会社株主に帰属する中間純利益408百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想381百万円、対前期増減率△37.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年8月期の年間配当は20.00円、2026年8月期予想は12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針の数値目標に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として固定資産売却益1,905千円、特別損失として固定資産除却損2,989千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　2,989千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,822,072千円・営業利益374,620千円、当中間期の売上高1,851,483千円・営業損失3,222千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年8月期中間期85.3％、2025年8月期87.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「内需は依然として勢いを欠いており、横ばい基調が続いております。外需は…堅調に推移しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明には環境要因と取り組みの記述があるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策」「内需」「外需」「原材料の高騰」「金融資本市場の変動」などを記載し、自社施策として「全社的なコスト削減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年９月１日～2026年２月28日」、通期予想期間は「2025年９月１日～2026年８月31日」と記載され、売上高・利益の数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原材料の高騰、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間は「自 2024年9月1日至 2025年2月28日」、当中間連結会計期間は「自 2025年9月1日至 2026年2月28日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）