# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜和井田製作所（6158）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 法人税法改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。 (https://komori.app/company/6158/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」 — 建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針が継続して開示され、利益への影響は軽微とされている。 (https://komori.app/company/6158/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。」 — 建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針と、利益への影響が軽微であることを継続して開示している。 (https://komori.app/company/6158/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。」 — 建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以後の取得分から定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/6158/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。」 — 建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以後の取得分から定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/6158/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。」 — 建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以後の取得分から定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/6158/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。」 — 建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以後の取得分から定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/6158/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。」 — 建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以後の取得分から定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/6158/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。」 — 建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以後の取得分から定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/6158/filing/2022-fy)
- FY2026 再掲 「2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。」 — 建物附属設備及び構築物の定額法適用を継続している。 (https://komori.app/company/6158/filing/2025-fy)