# 和井田製作所（6158） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6158/disclosure/20260508520553
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
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企業ページ: https://komori.app/company/6158

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高と利益はいずれも前期を下回った。一方、2027年3月期は売上高7,524百万円、営業利益428百万円など、増収増益の予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

米国の関税措置への懸念から設備投資に慎重な姿勢が続いたこと、イラン情勢の悪化による海上輸送の混乱が売上に影響した。利益面では、海外展開に伴う経費の増加、将来に向けた設備投資による減価償却負担の増加、研究開発費率の上昇が挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":"3,574","通期":"7,524"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":"195","通期":"428"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":"234","通期":"501"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":"164","通期":"351"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":"25.14","通期":"53.81"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高6,659百万円、営業利益254百万円、経常利益355百万円、親会社株主に帰属する当期純利益275百万円、１株当たり当期純利益42.34円。参考として2025年３月期：売上高7,554百万円、営業利益709百万円、経常利益734百万円、親会社株主に帰属する当期純利益435百万円、１株当たり当期純利益66.95円。
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2026年３月期に固定資産除却損2,516千円、特別損失合計2,516千円を計上。減損損失は当連結会計年度には該当事項なし。
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は中間配当18円、期末配当20円、年間配当38円。期末配当には記念配当2円を含む。増額・据え置き等の修正である旨はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」および「第２四半期（累計）」「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高△11.8%、営業利益△64.1%。2027年3月期予想は売上高13.0%、営業利益68.0%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2026年3月期は売上高△11.8%に対し営業利益△64.1%。2027年3月期予想は売上高13.0%に対し営業利益68.0%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、別途「(参考) 個別業績の概要」を掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益254百万円（前年同期比64.1％減）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2026年3月期の売上高は「前年同期比11.8％減」、2027年3月期予想は「13.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想は営業利益428百万円、経常利益501百万円、親会社株主に帰属する当期純利益351百万円。2026年3月期実績はそれぞれ254百万円、355百万円、275百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損2,516千円」「特別損失合計2,516千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国の関税措置への懸念から設備投資に慎重な姿勢が継続したことや、イラン情勢の悪化に起因する海上輸送の混乱等の影響から、当連結会計年度における売上高は…減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国の関税措置」「イラン情勢の悪化」「中国におけるプロファイル研削盤の受注」「プロファイル研削盤『SPG-X』」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「設備投資に慎重な姿勢が継続」「海上輸送の混乱」「海外展開に係る経費の増加」「設備投資に伴う償却負担増」「研究開発費率の増加」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国の関税措置への懸念」「海上輸送の混乱」および「海外展開に係る経費の増加」「将来に向けた設備投資」「研究開発費率の増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「海外展開に係る経費の増加」「償却負担増」「研究開発費率の増加等」と説明されているが、これらの要因別金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「設備投資に慎重な姿勢が継続」「今後の動向を注視する必要があります」「販売および資材の仕入等に影響を受ける可能性」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は…減少」「海外展開に係る経費の増加」「設備投資に伴う償却負担増」「研究開発費率の増加等により、営業利益は…減少」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来に向けた設備投資」「各分野の新製品の研究開発を継続」「新製品の開発等に取り組み」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月８日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連結売上高7,524百万円…を見込んでおります」「影響を受ける可能性があります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）