# 日進工具（6157） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6157/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6157 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF1S.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）における売上高は前年同期比23.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益は同86.1％増となり、財政状態では総資産が増加しました。中東情勢の緊張継続やタングステン供給懸念、価格改定前の駆け込み需要等の環境が記載されつつ、リスクの重要な変更はないとされています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売を主たる事業として展開しており、国内外の需要環境が拡大する中で売上高は前年同期比23.3％増となりました。国内では半導体関連・データセンター向け需要、次世代通信・ロボティクス・航空宇宙関連などの成長分野の需要が堅調に推移しました。海外では中華圏において自動車向けを含む光学・センサー関連の受注が好調で、AIデータセンター・半導体関連の需要も拡大しました。原材料価格の高騰に対応した生産品目の選別と増産による量産効果、並びに小集団改善活動「オレンジＦＣ活動」により高精度・高品質を維持しつつコスト削減を実現しました。９月に米国で開催された「IMTS2026」とドイツで開催された「AMB2026」に出展し、加工現場の課題解決につながる加工ノウハウも紹介して北米市場と欧州市場へ強みを発信しました。製品区分別の売上高は「エンドミル（６mm以下）」が4,525百万円、「エンドミル（６mm超）」が492百万円、「エンドミル（その他）」が226百万円、「その他」が416百万円で、前年同期比はそれぞれ23.4％増、29.3％増、21.5％増、17.2％増となっています。なお、当社は中間連結財務諸表を作成しており、主要な経営指標等の推移は表に示されており注記されています。 ## セグメント - エンドミル（６mm以下） / 売上高 45億円 / 売上構成比 23.4% - エンドミル（６mm超） / 売上高 5億円 / 売上構成比 29.3% - エンドミル（その他） / 売上高 2億円 / 売上構成比 21.5% - その他 / 売上高 4億円 / 売上構成比 17.2% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類では、小集団改善活動「オレンジＦＣ活動」および展示会出展（IMTS2026/AMB2026）に関する記載を既存エントリへ追記した。一方で、原材料価格高騰への対応として生産品目の選別と増産による量産効果、タングステン供給懸念に対する在庫積み増し、8月受注分からの価格改定前の駆け込み需要が新たに明示されたため、関連する新規エントリを追加した。 - + 生産品目の選別と増産 - + タングステン在庫積み増し - + 8月受注分からの価格改定 ### 外部エクスポージャー 当該中間報告書では、地政学として中東情勢の緊張継続、コモディティとしてタングステン供給懸念による在庫積み増し、さらに原材料価格改定を前にした駆け込み需要が新たに明記された。既存の中東情勢関連リスクおよびタングステン需給リスクへ追記し、駆け込み需要は新規エントリとして追加した。 - + 価格改定前の駆け込み需要 ### 技術 本中間報告書で、加工現場の課題解決と高精度・高品質維持、効率的な生産体制構築によるコスト削減に用いる小集団改善活動「オレンジＦＣ活動」が明示されたため、新規技術エントリを追加する。 - + 小集団改善活動オレンジＦＣ活動 ### 資本配分 本中間報告書では、研究開発費（236百万円）、配当（2026年6月定時株主総会および2026年10月取締役会）、現金及び現金同等物残高（10,302,635千円）、ならびに有形固定資産の取得による支出（△175,025千円）が新たに確認されたため、既存エントリへの追記と設備投資額の追加を行う。 - + 有形固定資産の取得支出 ### ケイパビリティ構築 当該中間報告書（2026-11-11提出）で、小集団改善活動「オレンジＦＣ活動」の継続が明記されたため既存エントリを追記した。あわせて、原材料価格高騰への対応として生産品目の選別と増産による量産効果を通じたコスト削減、ならびにIMTS2026／AMB2026への出展を通じた加工ノウハウ発信と北米・欧州市場への強み発信が新たに具体的に記載されたため、それぞれ新規エントリを追加する。 - + 原材料高騰対応の生産選別 - + IMTS2026・AMB2026出展で発信 ## 会社自身の言葉 ### 展示会出展による市場への発信 - 「９月に米国で開催された「IMTS2026」とドイツで開催された「AMB2026」に出展し、加工現場の課題解決につながる加工ノウハウも紹介して北米市場と欧州市場へ強みを発信しました。」 — IMTS2026／AMB2026へ出展し、加工ノウハウを紹介して北米・欧州市場へ発信したこと。 - 「9月に米国で開催されたIMTS2026およびドイツで開催されたAMB2026へ出展し、製品のPRと加工現場の課題解決ノウハウを紹介。北米市場と欧州市場における当社の競争力とポジショニングを強化。」 — IMTS2026／AMB2026出展で製品PRと加工課題解決ノウハウを示し、競争力・ポジショニングを強化したこと。 ### 生産改善（オレンジＦＣ活動）とコスト削減 - 「原材料価格の高騰に対応した生産品目の選別と増産による量産効果、並びに小集団改善活動「オレンジＦＣ活動」により高精度・高品質を維持しつつコスト削減を実現しました。」 — 原材料高騰への対応（選別・増産）とオレンジＦＣ活動で高精度・高品質を維持しつつコスト削減したこと。 - 「小集団改善活動である「オレンジＦＣ活動」を中心に、加工現場の課題解決と高精度・高品質の維持を図り、効率的な生産体制を構築することによりコスト削減を実現しました。」 — オレンジＦＣ活動を中心に、課題解決・高精度高品質の維持・効率的な生産体制構築によりコスト削減したこと。 - 「小集団改善活動「オレンジＦＣ活動」を中心に、加工現場の課題解決と高精度・高品質を維持しつつコスト削減を実現しました。」 — オレンジＦＣ活動を中心に、加工現場の課題解決と高精度・高品質維持によるコスト削減を行ったこと。 - 「原材料価格の高騰に対応した生産品目の選別と増産による量産効果を通じたコスト削減を実施しました。」 — 原材料高騰に対応し、生産品目の選別と増産による量産効果を通じてコスト削減を実施したこと。 ### 外部環境（タングステン供給懸念・価格改定前需要・中東情勢） - 「タングステン供給懸念が背景にあり、在庫積み増しの動きが見られました。」 — タングステン供給懸念を背景に在庫積み増しの動きがあること。 - 「中東情勢の緊張状態が継続しているとされ、世界経済の先行きが不透明との認識があります。」 — 中東情勢の緊張が継続し、世界経済の先行きが不透明との認識があること。 - 「8月受注分からの価格改定を前にした駆け込み需要が発生しました。」 — 8月受注分からの価格改定を前にした駆け込み需要が発生したこと。 ### 製品区分別の売上（エンドミル等） - 「エンドミル（６mm以下）: 4,525百万円（前期比23.4％増）; 4,525,327千円」 — エンドミル（6mm以下）の売上高（前期比増も含む）。 - 「エンドミル（６mm超）: 492百万円（前期比29.3％増）; 492,029千円」 — エンドミル（6mm超）の売上高（前期比増も含む）。 - 「エンドミル（その他）: 226百万円（前期比21.5％増）; 226,780千円」 — エンドミル（その他）の売上高（前期比増も含む）。 - 「その他: 416百万円（前期比17.2％増）; 416,641千円」 — その他（区分）の売上高（前期比増も含む）。 ### 研究開発・配当・現金・投資（財務数値） - 「2026年6月24日定時株主総会 配当総額352,231千円 1株当たり15円 基準日2026年3月31日 効力発生日2026年6月25日 原資:利益剰余金 - 2026年10月30日取締役会 配当総額353,123千円 1株当たり15円 基準日2025年9月30日 効力発生日2026年12月1日 原資:利益剰余金」 — 株主総会／取締役会での配当決議内容（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）。 - 「当中間連結会計期間の研究開発活動費用は236百万円であり、特に重要な変更はありません。」 — 当中間連結会計期間の研究開発活動費用（236百万円）と重要な変更の有無。 - 「現金及び現金同等物の中間期末残高（千円）: 9,752,273 → 10,302,635」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高の推移（9,752,273→10,302,635千円）。 - 「有形固定資産の取得による支出: △175,025千円（現金支出として表現; 円換算= 175,025,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出（△175,025千円）。