# 日進工具（6157） 業績予想の修正及び第２四半期業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6157/disclosure/20261030561304
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6157

## 何が変わったか

2027年3月期の通期業績予想を、連結・個別ともに上方修正した。併せて、第2四半期累計の業績について、従来予想を上回る実績となった差異を開示した。

## 会社が挙げた理由

自動車関連向け販売は低調だったものの、AI・データセンター向けを中心とする半導体・電子部品関連需要が堅調で、タングステンの供給不足や価格改定を見据えた先行手配も売上を押し上げた。さらに、素材在庫の早期確保と需要に応じた生産計画により売上原価が計画を下回り、利益が予想を上回った。下期は素材価格の高止まりによる原価上昇を見込み、12月に価格改定を予定している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10570,"revised_forecast":11100,"change":530,"change_rate":5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1170,"revised_forecast":1750,"change":580,"change_rate":49.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1180,"revised_forecast":1830,"change":650,"change_rate":55.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":780,"revised_forecast":1230,"change":450,"change_rate":57.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":33.16,"revised_forecast":52.28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期および第２四半期累計
- 前回予想の公表日: 2026年７月31日
- 前期実績: 売上高9,494百万円、営業利益1,959百万円、経常利益2,011百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,442百万円、１株当たり当期純利益58.38円 銭（2026年３月期）
- 修正の理由: 自動車関連向け販売は低調だったものの、AI・データセンター向けを中心とした半導体及び電子部品・デバイス関連の需要が堅調で、タングステンの供給不足や価格改定を見据えた先行手配もあり売上高が予想を上回った。素材在庫の早期確保と需要に即した生産計画により売上原価が計画水準を下回り、利益面も予想を大幅に上回った。下期は素材価格の高止まりによる原価への影響を見込み、12月に価格改定を予定している。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（期末配当予想は１株当たり15.0円）
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「業績予想の修正及び第２四半期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」および「2026年７月31日に公表した第２四半期（累計）業績予想と本日公表の実績に差異が生じました」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2027年３月期通期業績予想の修正」および「２．2027年３月期第２四半期（累計）業績予想と実績との差異」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結通期で売上高は10,570百万円から11,100百万円、営業利益は1,170百万円から1,750百万円、経常利益は1,180百万円から1,830百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は780百万円から1,230百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結通期の増減率は、売上高5.0％、営業利益49.6％、経常利益55.1％、親会社株主に帰属する当期純利益57.7％である。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結通期の増減率として、売上高5.0％、営業利益49.6％、経常利益55.1％、親会社株主に帰属する当期純利益57.7％が示されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「各章に「（１）連結業績」「（２）個別業績」の両方が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は57.7％と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結通期の売上高の増減率は5.0％と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後予想は営業利益1,750百万円、経常利益1,830百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,230百万円で、前期実績はそれぞれ1,959百万円、2,011百万円、1,442百万円である。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期連結・個別の表には各科目について「前回発表予想(A)」「今回修正予想(B)」「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には「素材在庫の早期確保と需要に即した生産計画の徹底により、売上原価が計画水準を下回った」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益面においても前回発表予想を大幅に上回る結果となりました」としたうえで、「素材在庫の早期確保と需要に即した生産計画の徹底により、売上原価が計画水準を下回った」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車関連向け販売」「AI・データセンター向け」「半導体及び電子部品・デバイス関連」「タングステンの供給不足」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「理由欄には「自動車関連向け販売は低調」「半導体及び電子部品・デバイス関連の需要が堅調」「タングステンの供給不足」「価格改定を見据えた先行手配」「素材在庫の早期確保」「需要に即した生産計画」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では各要因の内容は説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「需要が堅調」「タングステンの供給不足」「高止まりする素材価格」、会社の対応として「素材在庫の早期確保」「生産計画の徹底」「12月に…価格改定を実施する予定」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当中間連結会計期間」「下期」「12月に当期２回目となる価格改定」と記載されている一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「下期につきましては、半導体及び電子部品・デバイス関連の実需は底堅く推移するものと見込まれる一方、高止まりする素材価格による原価への影響が一段と強まる」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は前回発表予想を上回りました」「売上原価が計画水準を下回った」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は需要、タングステン、先行手配、素材在庫、生産計画、素材価格および価格改定について記載されており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益の上振れ理由と下期の価格改定予定は記載されているが、上振れ分の投資・費用への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は「12月に当期２回目となる価格改定を実施する予定」であり、工場・拠点の再編や撤退の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年10月30日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、第2四半期累計の対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期業績予想の修正」および「通期の連結業績予想につきましては、前回発表予想を上回る見込みとなったことから、上記のとおり修正いたします」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、期末配当予想（１株当たり15.0円）につきましては、変更ありません」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「底堅く推移するものと見込まれる」「大幅な減益を見込んでおります」「価格改定を実施する予定」「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）